リコー、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定

リコーグループにおけるDXの取り組み

リコーグループでは、2021年度から2025年度までの5年間を『リコー飛躍』と位置づけ、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革を目指しています。

「全員参加型の社内デジタル革命」という経営基本方針のもと、RPAやAIを活用した業務プロセス改革を、間接業務だけではなく開発や生産の現場も含めた全社で取り組んできました。また、自らの実践・変革を通じて、お客様のデジタル変革をご支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービスをご提供し続けています。

具体的な取り組み例

自社トナー工場へのAI導入による、省力化、高品質化、従業員満足度向上の実現

自社トナー工場の複雑で長い工程の品質管理・制御、膨大な工場データの確認・監視には、多くの熟練技術者が必要でした。また、24時間稼働による交代勤務や制御ミスをした時の損失は、熟練技術者にとって体力的・精神的な負担もありました。これらの課題解決に向けAIを導入し、省力化（労働生産性2倍）と高品質化（不良品発生率65%～91%低減）により、総生産量5%Upを実現しました（事例①）。

360度画像、クラウド、AIを利活用し、新たな顧客価値を創出

コロナ禍で、不動産業は対面接客が、建築業では現場への出張が、ともに困難になりました。ワンショットで空間全体を簡単に撮影・キャプチャーできるリコーの360度カメラ「RICOH THETA」と、誰でも簡単に360度コンテンツの制作・公開を可能とするクラウドサービス「THETA 360.biz（導入企業1万社以上）」により、これらの課題を解決しました（事例②）。

株式会社リコー コーポレート上席執行役員 CDIO（Chief Digital Innovation Officer）田中豊人のコメント

デジタルサービスの会社への変革を進めている私たちリコーの方向性と活動に対し、社外から評価いただけたことを大変喜ばしく感じています。

リコーは「三愛精神」を原点に1998年には「環境経営」を提唱。「環境保全と利益創出の同時実現こそ、サステナブルな活動になる」という信念に基づき、事業を通じた社会課題解決を追求し続けています。（4つのマテリアリティ：“はたらく”の変革、生活の質の向上、脱炭素社会の実現、循環型社会の実現）。2025年の中長期経営目標においても、社会全体のサステナビリティへの貢献をESG目標として経営指標に取り入れ、その達成のための重要な手段として、DXによる中長期的な価値創出の実現と企業レジリエンス向上に努め、ステークホルダーとの対話に注力してまいりました。

今回のDX銘柄への選定はデジタルサービスの会社への変革におけるマイルストーンであり、リコーはこれからも変革の取り組みを加速させてまいります。2022年は、「リコーデジタルアカデミー」設立によりデジタル人材育成を一層進めるとともに、デジタル活用によりプロセスを最適化し続ける「社内プロセスDX」実践を拡大。さらに、「共創プラットフォームRSI（RICOH Smart Integration）」の拡充により、デジタルサービスの顧客価値の具現化してまいります。

関連リンク

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
imagine. change.　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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