リコー会長がJCLP共同代表として、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を「超党派カーボンニュートラルを実現する会」に手交

株式会社リコーが加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下 JCLP）が、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を公表し、7月2日に「超党派カーボンニュートラルを実現する会」に提言を手交したことをお知らせします。あわせて、7月5日には齋藤 健 経済産業大臣、7月9日には林 芳正 官房長官を訪問し、本提言に関する意見交換を行いました。いずれも、JCLP共同代表として、リコーの山下会長が出席しています。

JCLPは、エネルギー安全保障を強化し、脱炭素移行をめぐる国際競争で勝ち抜くため、日本の脱炭素政策の一層の強化が必要との考えのもと、日本政府に対して、温室効果ガス排出削減と再エネ比率に関する目標の引き上げを求めています。

詳細は、JCLPのホームページをご参照ください。

https://japan-clp.jp/archives/16252

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは：

脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む244社が加盟（2024年7月現在）。加盟企業の売上合計は約156兆円、総電力消費量は約77TWh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。2017年より国際非営利組織The Climate Groupの公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100イニシアチブの窓口・運用を担う。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エネ100宣言 RE Actionを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進める。加盟企業及び詳細はこちら：http://www.japan-clp.jp/

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