リコー会長がJCLP共同代表として、気候変動問題への科学的分析の活性化を環境省に提言

株式会社リコー会長の山下良則は、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）共同代表として6月16日に、「異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的分析（イベント・アトリビューション）の活性化」を環境省に提言しました。

イベント・アトリビューションとは、スーパーコンピュータで異常気象を再現し、原因が温暖化かどうかを解明する手法で、近年では直近の異常気象と気候変動の相関を短期間に高精度で分析可能になったことでも注目されています。欧米では研究規模が大きく、複数の異常気象に対し、迅速かつ網羅的に分析されています。

日本国内でも本分析を活用することにより、異常気象と気候変動の関連を明らかにし、国民一人ひとりが気候変動への取り組みを自分ごととして認識・理解をできるよう、日本における研究体制（予算・体制・省庁連携）の拡充および速報性・網羅性・発信力の強化を求めました。

リコーグループは、JCLPをはじめとしたサステナビリティに関する国内外のイニシアチブへの参画やアドボカシー活動を通じて、持続可能な社会の実現に向け積極的に協働活動に取り組んでいきます。

左から、株式会社メンバーズ 常務執行役員 西澤直樹氏、
株式会社リコー 代表取締役会長 山下良則、
環境省事務次官 和田篤也氏、
スリーエムジャパン株式会社 代表取締役社長 宮崎裕子氏

JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した日本独自の企業グループで、リコー会長の山下が共同代表を務めています。現在（2023年6月時点）までに異業種から242社が集い、加盟企業自らが脱炭素化にコミットし率先して行動すると同時に、企業の前向きな声を国内外の政策決定者に届ける行動を起こしてきました。

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