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お知らせ
リコー、経済産業省の「事業競争力強化モデル事業」に参加 ～ サプライチェーン全体での事業継続マネジメントシステム活用による競争力強化 ～
２０１３年７月８日
株式会社リコー
株式会社リコーは、事業継続マネジメントに関する取組みで、経済産業省の選ぶ平成25年度「グループ単位による事業競争力強化モデル事業」のひとつとして採択されました。リコーは、採択されたグループ間での課題や対応策の情報共有に向けた7月5日のキックオフ会議に参加し、本格的な活動を始動しました。
東日本大震災以降、災害等のリスクへの対応がさまざまな組織にとって共通、かつ喫緊の課題となっています。経済産業省の主導する本事業は、災害時の事業継続やエネルギーマネジメントに基づいた取組みを支援することで、成功事例を抽出・分析、モデル化して共有化しようというものです。これにより日本の産業における競争力強化を促進することを狙いとしています。平成25年度は、リコーを含む28グループの活動が選出されています。
リコーグループでは、先の大震災で４つの生産拠点が被災し、全グループ一丸となった活動で復旧作業に当たりました。私たちは、主にビジネスの現場で活用いただくオフィス画像機器やその周辺サービスをご提供しており、自らの事業継続が、お客様の事業継続に直結するという自覚をもって取り組んでいます。震災復旧での具体的な経験を基に、改めて事業継続のあり方や体制などについて見直しを進め、組織の事業継続力を効果的・効率的に維持・改善していく仕組みづくりを行っています。本事業への参加においては、リコーと、生産活動にかかわるグループ企業のみならず、サプライヤー様各社も含めて、サプライチェーン全体でのBCMS（事業継続マネジメントシステム）活用による競争力強化を図ります。活動の成果は、本事業の中間報告会（10月）や成果報告会（2014年3月）の場でも積極的に発信し、自社グループに留まらず、社会的責任を果たす活動につなげてまいります。
関連情報
本事業の詳細、ならびに採択28グループの概要について
ニッポンの事業競争力を強くする！
| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です（2014年3月期リコーグループ連結売上は2兆1,956億円・国際会計基準）。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
このページの内容は発表時のものです。
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