経済産業省が定める「DX認定」を取得

DX認定制度について

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

リコーグループのDXに関する取り組みについて

リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への転換に取り組んでいます。DXの実践により、グループ一丸となり、働き方改革や生産性向上に取り組むとともに、さまざまなデジタルサービスの提供を通じて、お客様の業務効率化や生産性向上を実現するなど、“はたらく”人がより付加価値のある仕事に取り組むためのお手伝いを始めています。

社内においては、デジタルツールやRPA、AIなどを積極的に導入し、業務プロセスのデジタル化に取り組んでいます。生産部門においても、IoTの活用に加えて、ロボットや自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチャリングを実践するなど、全社横断的にDXを推進しています。2021年4月には、グループ本社のデジタル戦略を司る機能として「デジタル戦略部」を新設し、社内IT部門とワークフロー改革部門を直轄する体制を整えるとともに、お客様への外販を前提とした実効性検証をCDIO （Chief Digital Innovation Officer）の指揮のもとで開始しています。

事業においては、4月に新設した各ビジネスユニットのもと、これまでOAメーカーとして培ってきた技術・顧客接点・サポート体制などのリソースと、社内実践で得られる知見・ノウハウを活用し、お客様の「オフィスのデジタル化」や「現場のデジタル化」を支援するためのデジタルサービスの展開を強化しています。

「オフィスのデジタル化」では、さまざまなオフィス関連業務をサポートするクラウドサービス・アプリケーションや、複合機を始めとするエッジデバイスとそれらの組み合わせによって、お客様のワークフローを改善し、⽣産性の向上を実現しています。また、「現場のデジタル化」として、印刷、建設、医療・介護、製造といった重点業種において、業務プロセスをデジタル化し、オフィスと現場をつなぐことで生産性を向上するサービスを提供しています。これにより、はたらく人のパフォーマンスの向上と効率的な業務運営、時間や場所にとらわれない新しい働き方を提案します。

日本国内では、近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がる中で、最新のデジタル技術を活用した生産性向上は重要な社会課題の一つとなっています。一方、中小企業では、人材・予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態です。このようななか、リコーは2017年から、中小企業向けに業種・業務ごとに固有のプロセスをデジタル化し効率化する「スクラムパッケージ」を提供し、既に累計14万本以上の販売実績を有しています。

リコーは今後もマテリアリティ（重要社会課題）の一つである「“はたらく”の変革」に取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。

株式会社リコー CDIO（Chief Digital Innovation Officer）田中 豊人のコメント

「リコーは1998年に「環境経営」を提唱して以来、「環境保全と利益創出の同時実現こそ、サステナブルな活動になる」という信念に基づき、事業を通じた社会課題解決を追求しています。（4つのマテリアリティ："はたらく"の変革、生活の質の向上、脱炭素社会の実現、循環型社会の実現）。

2025年の中長期目標においても、「サステナビリティ/ESGでグローバルトップレベル評価の獲得」と、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを掲げています。社会全体のサステナビリティへの貢献をESG目標として経営指標に取り入れ、その達成のための重要な手段として、DXによる中長期的な価値創出を実現して企業レジリエンスを高め、ステークホルダーとの対話に注力します。

リコーは、カスタマーサクセスをすべての中心に据え、デジタル技術とデータを最大限に活用し、社員の意識や企業風土、組織や業務、プロセスやツールを常に変革しつづけることで、既存事業の深化と新たな価値創出を実現します。はたらく人に寄り添ってその創造力を支え、持続可能な社会に貢献してまいります。」

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会社名と商品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

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リコーグループは、複合機などオフィス向け機器をはじめ、商用・産業印刷、サーマル、産業機器、デジタルカメラなどの製品・サービスを世界約200の国と地域で提供しています。（2021年3月期リコーグループ連結売上高は1兆6,820億円）。
創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもデジタルの力で人と人、オフィスや現場をつなぐことで、新しい働き方を実現します。
imagine. change. 私たちは“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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