リコージャパン株式会社(社長執行役員:笠井 徹)は、11月17日、長野県箕輪町(みのわまち、町長:白鳥 政徳)と、同町のSDGs未来都市計画の推進に向けた地域包括連携協定を締結しました。
左から、リコージャパン株式会社 デジタルサービス営業本部 長野支社 支社長 青柳和洋、長野県 箕輪町 町長 白鳥政徳氏
箕輪町は2025年度に内閣府の「SDGs未来都市」に選定され、「箕輪町SDGs未来都市計画」を策定しています。
本協定は、箕輪町とリコージャパンが相互の人的・知的資源を活用し、協働して事業を展開することにより、同町のSDGs未来都市計画に掲げる経済、社会、環境の三側面を統合した持続可能な地域社会の形成と、新たな地域価値の創生に寄与することを目的としています。
両者は、地域GXや行政DX、情報セキュリティ、生成AIの活用、防災などの分野で連携します。脱炭素や行政の業務改革、住民サービスの向上に向け、地域企業や教育機関等との共創や人材育成、普及啓発にも取り組んでいきます。
本協定に基づく地域GXの具体策として、株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)が開発するペロブスカイト太陽電池を搭載した試作品の庭園灯2本を、町内の社会体育館入口に設置する実証を計画しています。庭園灯は、太陽電池で発電した電気を照明に利用するものです。
リコージャパンは、本協定の枠組みの下、箕輪町とリコーとの調整などを通じて、実証の推進を支援します。
実証では、寒冷地での性能や防災面での活用可能性を検証する計画です。また、住民にペロブスカイト太陽電池を知ってもらう機会としても活用し、得られた知見を今後の町施設への導入や運用の検討に役立てます。
行政DXの分野では、住民の利便性向上と職員の業務負担軽減を目指し、窓口サービスや庁内業務の改善に向けたデジタル技術の活用を検討します。個別の施策は、町の課題や優先順位を踏まえ、双方で具体化していきます。
リコーとリコージャパンは、東京体育館での庭園灯の実証や、さいたま市でのペロブスカイト太陽電池搭載CO2センサーの実証に取り組んできました。また、リコーは東京都のAirソーラー(次世代型太陽電池)普及拡大の共同事業者に選定され、都庁舎とお台場海浜公園への庭園灯の先行導入を行いました。
リコーグループは、世界約200の国・地域で、AIをはじめとする先進テクノロジーと、長年培ってきたプリンティング領域の強みを基盤に、ワークプレイスにおける業務変革を支援するサービス・ソリューションを提供しています。また、商用・産業印刷事業や、インクジェット技術を応用した新たなソリューションの展開を通じて、お客様の価値創出を支えています(2026年3月期グループ連結売上高2兆6,083億円)。
“はたらく”に歓びを 創業以来90年にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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