ニュースリリース リコージャパン、リコーITソリューションズ、神戸市の新たな庁内AI基盤「KOBE AI PORT」の構築を支援 LGWAN環境でセキュアに利用可能なポータルを作成し、Difyを活用した業務効率化アプリケーション開発を支援

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）とリコーITソリューションズ株式会社（社長執行役員：野水 泰之）は、兵庫県神戸市（市長：久元 喜造）に対し、生成AI活用プラットフォーム「Dify（ディフィ）」^*1を活用するためのAI基盤「KOBE AI PORT」の構築・導入を行いました。

リコージャパンは、Difyのライセンス提供に加え、お客様が自社業務に最適化したDifyアプリケーションを自ら開発できるよう支援を行っています。今回、リコージャパンは本取り組みにおけるプロジェクト全体の推進・統括を担いました。

リコーITソリューションズは、リコーグループ内のインフラ構築・保守運用や、Difyを活用したアプリケーション開発で培ったナレッジやノウハウを生かし、安全性を確保しつつ業務効率化を実現するDify環境の構築およびポータルサイトの開発支援を担いました。

神戸市は、Microsoft Copilotの全庁導入や、生成AIを活用したFAQの整備などを先行して推進しています。これにより、「個々のタスク精度向上」や「作業時間短縮」といったタスクレベルでの業務改善で成果を上げる一方で、「LGWAN^*2環境とインターネット環境の分断により、ファイル移動等の手作業が発生し、利便性を損なっている」「AIへの指示入力（プロンプト）の精度の差により、回答の精度にもばらつきが生じている」といった点への対応が依然として課題でした。

これらを解決するため、LGWAN環境からシームレスに生成AIの利用が可能なポータルサイトを開発し、Difyで構築したAIアプリケーションやAIエージェントの活用により、「業務プロセス自体の変革」を目指しました。

KOBE AI PORTの整備により、職員が日常業務の中で生成AIを活用できる環境が整いました。今後、職員からのフィードバックや業務上のニーズを踏まえ、現場に定着するAI基盤となることを目指していこうと思います。

リコーグループでは、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境を整備し、各部門および個人が業務ニーズに応じたアプリケーション開発を推進しています。これまでに約9,500^*3のアプリケーションが作成されるなど、AIの市民開発を着実に進展させてきました。こうした社内実践を通じて蓄積したノウハウと、伴走型支援サービスの提供により、お客様におけるDify活用の定着と高度化を支援しています。

リコージャパンは、Difyやリコー製LLM、セキュアに生成AIを活用するのに必要な環境の構築、導入、運用支援までをパッケージで提供する「RICOH オンプレLLMスターターキット」をはじめ、リコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供しています。今後も、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

リコーITソリューションズは、リコーグループ内で培ってきたインフラ構築・保守運用の知見と、Difyを活用したアプリケーション開発・環境構築のノウハウを生かし、自治体や企業のお客様が安心して生成AIを業務活用できる基盤づくりを支援してまいります。