ニュースリリース リコーとライズ・コンサルティング・グループ、AX実現を支援する合弁会社設立に向け基本合意 企業の暗黙知などのAI活用を起点に、戦略から実装まで一気通貫で伴走支援

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下「リコー」）と、AI・デジタル技術を軸にコンサルティング事業を展開する株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（代表取締役社長 COO：松岡 竜大、以下「ライズ・コンサルティング・グループ」）は、企業の経営課題解決を目的に、AX（AIトランスフォーメーション）^(*1)の実現を支援する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。

本合弁会社では、リコーが有する顧客基盤、顧客接点、AIの基盤技術およびAIソリューション提供力と、ライズ・コンサルティング・グループの強みであるAI・デジタル領域における戦略立案から実装・活用までのコンサルティング力を融合し、企業に最適なAI導入と定着を一貫して支援します。

近年、人手不足や熟練技術者の退職といった社会課題を背景に、生成AIの活用が注目されています。一方で、AIをどの業務に、どのように適用すれば効果が発揮できるのか具体的にイメージできないという悩みが多く聞かれます。さらに、AI活用に必要なデジタル人材の確保や開発負担、導入後に十分な効果が得られないといった課題も重なり、結果としてAIを業務に定着させることが難しいケースが少なくありません。

リコーは従来、多様なAIソリューションを通じて、企業の業務変革を支援してきました。2025年12月には、企業内に蓄積された言語化されていないノウハウや経験といった「暗黙知」を含む情報資産をAIで利活用する企業向けAIプラットフォーム「Hi.DEEN（ヒデン）」^(*2)を発表しました。これらのソリューションを通じて、企業活動の最適化や生産革新、企業価値の向上に向けた支援を強化しています。

ライズ・コンサルティング・グループは企業理念である「PRODUCE NEXT」の実現に向けて中期経営計画で標ぼうの通り、AIを含む先端領域において関連企業との共創を通じてコンサルティングサービスを進化させることにより、高付加価値なサービスの提供を目指しています。

合弁会社では、主に大企業および中堅企業を対象に、リコーの各種AIソリューションの提供と、ライズ・コンサルティング・グループのAI導入に向けた個別戦略策定、実装、活用支援を組み合わせたサービスを展開する予定です。

両社の強みを掛け合わせることで、企業内のデータや知識の活用を起点とした生成AI活用の実効性を高め、AIを「導入する」だけでなく「使いこなす」ための伴走型支援を一層強化していきます。

なお、合弁会社の設立は2026年6月を予定しています。

リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。

2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータという大規模ながら、オンプレミス環境でも導入可能な日英中3言語対応のLLMを開発するなど、お客様のニーズに応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。リコーはLLM開発において、独自のモデルマージ技術（特許出願中）をはじめとした、多様で効率的な手法・技術を活用することで、お客様の用途や環境に最適な企業独自のプライベートLLMを低コスト・短納期で提供しています。

画像認識や自然言語処理に加え、音声認識AIの研究開発も推進し、音声対話機能を備えたAIエージェントの提供も開始しています。