リコージャパンとデジタルデータソリューションがサイバーセキュリティサービス事業拡大に向けた資本業務提携契約を締結

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹、以下 リコージャパン）とデジタルデータソリューション株式会社（代表取締役社長：熊谷 聖司、以下 デジタルデータソリューション）は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約（以下 本契約）を5月20日に締結しましたので、お知らせいたします。

リコージャパンは、デジタルデータソリューションが提供するセキュリティ製品である「DDH BOX（digital data hacking box）」を活用した「RICOH サイバーセキュリティパック インシデント対応サービス」（以下、本サービス）の発売を、2023年夏に開始しました。本サービスは、セキュリティ対策を行っても防ぎきれない最新のマルウェアの侵入があった際、マルウェアが行う外部への不正通信を遮断して、情報漏えいを防止するサービスから、万一被害が発生した時の事後対応まで、ワンストップで対応するものです。販売・導入および保守サポートをリコージャパンが、不正通信の検知・遮断、事故発生時のフォレンジック調査、データ復旧^＊をデジタルデータソリューションが担っています。お客様側で難しい運用を行う必要がない、安価での導入が可能なセキュリティサービスとして、専門の情報システム部門がない中小企業を中心に、発売以降既に500社を超えるお客様に導入いただいています。

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300万円までのサイバーリスク保険が自動で付帯（セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に適用）

日本国内におけるサイバー攻撃は、年々観測数が増加していることに加え、より巧妙で完全な防止が難しい攻撃が増えています。日々巧妙化するマルウェアの侵入を防ぐ対策に加え、侵入された場合に損失を最小限に抑える出口対策が、ますます重要になっています。このような社会課題を受け、リコージャパンとデジタルデータソリューションは、本サービスをはじめとするサイバーセキュリティサービスをより多くお客様に導入・活用いただくための体制強化を検討し、本契約締結の運びとなりました。

両社は本契約で、リコージャパンによるデジタルデータソリューションへの出資、デジタルデータソリューション内での本サービスに対応する専属組織の立ち上げ等を決定しました。

両社は今回の資本業務提携により協業関係を一層発展・強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内のサイバーセキュリティサービス事業の展開を加速し、それによりお客様の“はたらく”のDXに貢献してまいります。

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