ニュースリリース

リコージャパンが青森県と包括連携協定を締結

2022年8月1日: リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社（社長執行役員：木村和広）は、8月1日に青森県（知事：三村申吾）と包括連携協定を締結しました。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。また、青森県で県民への普及促進を図っている「SDGsの達成」に向けた貢献を実践し続けています。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、地域産業の活性化を推進してまいります。

青森県とリコージャパンとの連携協定について

協定の目的

両者が相互に緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働の取組を推進することにより、青森県の県民が健康で豊かに暮らせる環境づくり、県民サービスの向上及び地域の一層の活性化に資することを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

SDGsの推進に関すること
県内企業のICT・デジタル化、科学技術・産業の振興及び人材育成に関すること
健康増進に関すること
結婚・子育て・男女共同参画社会の推進に関すること
地域の安全・安心に関すること
その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

右から、青森県三村申吾知事、リコージャパン青森支社長久米善明

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リコージャパンが青森県と包括連携協定を締結（356KB・全2ページ構成）

| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
imagine. change.　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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