ニュースリリース
リコー、国内外の生産・販売関連会社4拠点にオンサイトPPAモデルを導入
～2030年目標の達成に向けて再生可能エネルギーの活用を加速～
- 2021年10月1日
- 株式会社リコー
株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、事業に使用する電力における再生可能エネルギー比率（以下、「再エネ使用率」）の2030年度目標50%達成に向けた取り組みの一環として、国内外の生産・販売関連会社4拠点にオンサイトPPA＊1モデルを導入します。
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リコーエレメックス 恵那事業所の社屋屋上
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Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd. の社屋屋上
背景
気候変動はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。リコーグループは2017年4月に日本企業として初の「RE100」（事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）参加をきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて拠点スペースを有効活用するなど再エネの利用拡大を進めています。
今回の取り組み
対象4拠点で利用する再エネ電力量の合計は5.47GWh/年（CO2削減効果約2,869トン/年）を見込んでおり、グループ全体の使用電力量（2020年度）の約1.2%に相当します。なお、リコーグループの国内拠点では初めてのオンサイトPPA導入となります。（導入拠点の概要は下記をご参照ください。）
「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。～」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- ＊1
- PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態。オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置。
オンサイトPPAモデル導入拠点の概要
| 拠点名 | リコーエレメックス(株) 恵那事業所 |
リコーインダストリー(株) 東北事業所 |
Ricoh (Thailand) Ltd. | Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd. |
|---|---|---|---|---|
| 拠点のタイプ | 生産関連会社 | 生産関連会社 | 販売関連会社 | 生産関連会社 |
| 所在地 | 岐阜県恵那市 | 宮城県柴田郡 | タイ王国・バンコク | タイ王国・ラヨーン県 |
| 運転開始日 | 2021年10月1日 | 2022年1月末 | 2021年7月14日 | 2021年10月初旬 |
| 設置場所 | 既設工場棟の屋根上＊2 | カーポートを新設＊3 | 既設社屋の屋根上 | 既設工場棟の屋根上 |
| PPA事業者 | リコーリース(株) | シン・エナジー(株) | BCPG Public Co. Ltd. | GreenYellow Solar 2 (Thailand) Co., Ltd. |
| 太陽光発電設備所有者 | リコーリース(株) | JA三井リース(株)※カーポート自体も所有 | BCPG Public Co. Ltd. | GreenYellow Solar 2 (Thailand) Co., Ltd. |
| パネル容量（直流） | 約400kW | 約146kW | 約106kW | 約4,000kW |
| 年間発電量（想定） | 約430MWh（事業所需要の約6%） | 約160MWh（事業所需要の約0.5%） | 約180MWh（事業所需要の約10%） | 約4,700MWh（事業所需要の約25%） |
| 年間CO2削減量（想定） | 約200トン | 約85トン | 約84トン | 約2,500トン |
| 契約期間 | 20年 | 20年 | 25年 | 12年 |
- ＊2
- 環境省「令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーン社会実現のためのオンサイト PPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）」を活用したスキームで実施。
- ＊3
- 環境省「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る（5）再エネの価格低減等に向けた新手法による再エネ導入事業 ②再生可能エネルギー事業者支援事業費(“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行う事業)」を活用したスキームで実施。
再エネ使用率の目標と進捗、これまでの取り組みについて
リコーは、2021年4月に2030年度の再エネ使用率の目標を50%に引き上げました。同時に「第20次中期経営計画」で再エネ使用率をESG目標に追加し、2023年3月までの目標を30%に設定（2020年度実績：17.6%）することで、従来目標を8年前倒しして取り組みを加速させています。
- 2018年：欧州の販売会社9社やフランスの生産会社Ricoh Industrie France S.A.S.のリユース・リサイクル工程で使用する電力を100%再エネ由来に切り替え
- 2019年4月：中国・タイ・日本のA3複合機組み立て5工場を全て再エネ化
- 2019年10月：英国中部の製造・事業開発拠点Ricoh UK Products Ltd.でRE100化を達成
- 2019年11月：中国の生産会社Ricoh Thermal Media (Wuxi) Co., Ltd.にPPAを導入し、約2割を再エネ化
- 2019年～2020年：国内販売会社リコージャパンの5拠点が省エネと太陽光発電や蓄電装置の導入により、「ZEB＊4 Ready」認証以上を取得（2025年度までに、全国の支社長および役員用のすべての車両をEVまたはPHVに切り替え）
- 2020年7月：中国新生産拠点Ricoh Manufacturing (China) Ltd.がRE100達成工場として稼働開始（深セン旧2工場と比べて電気使用量を70%以上削減、全電力の10%を自家発電で賄う。）
- 2020年4月：中南米12カ国の全22販売拠点のRE100化を達成
- 2020年4月：中国の全販売拠点のRE100化を達成
- 2020年11月：山梨電子工業のタイ生産拠点で太陽光パネルを導入し、自家発電を開始
- 2020年11月：Ricoh UK Products Ltd.において、太陽光パネルを新設し、CO2削減を加速
- 2021年4月：独自の再エネ総合評価制度を導入し、リコー本社事業所（東京都大田区）で使用する電力を100%再エネ由来に切り替え
- 2021年4月：中国の生産会社Ricoh Thermal Media (Wuxi) Co., Ltd.でRE100化を達成
- 2021年4月：山梨電子工業のタイ生産拠点でRE100化を達成
- ＊4
- Net Zero Energy Buildingの略称で、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。省エネ基準に対して『ZEB』（100%以上減）、Nearly ZEB（75%以上減）、ZEB Ready（50%以上減）がある。
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| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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