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リコーグループの環境目標

国際社会では、2015年に持続可能な開発目標（SDGs^＊1）が合意され、脱炭素社会を目指すパリ協定^＊2が発効したことで、持続可能な社会を目指す動きが加速しています。この動きをふまえ、リコーグループは、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」を目指す環境目標を設定し環境経営を進めています。

^*1 国連で合意された2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた世界共通のゴール。17の目標と169のターゲットで構成される。
^*2 パリ協定：COP21で採択された地球温暖化対策の国際的な取り決め。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑え、今世紀末には排出量と吸収量をバランスさせる必要があることが合意された。

バックキャスティング方式による環境目標の設定と地球の再生能力回復への取組み

リコーグループでは目標設定の手法として、まず最終的に目指す姿を想定し、その実現に向けた通過点として目標を設定していく「バックキャスティング方式」を採用しています。目指すべき社会である「Three Ps Balance」の実現に向けた通過点として、脱炭素分野で2030年、2040年及び2050年目標、省資源分野で2030年及び2050年目標をそれぞれ設定しています。

この目標は、中期経営戦略に合わせて具体的な施策に落とし込まれ、2030年目標達成に向けた実効性の高い活動を各分野で展開しています。

さらに、環境に与えるダメージを減らす一方で、地球環境の再生能力の維持・回復を図ることも重要です。再生能力の維持・回復のために世界各地での森林生態系保全活動を行っており活動の輪をお客様や地域社会にも広げて取り組んでいます。

Three Ps Balance

環境目標の設定方法

＜リコーグループ環境宣言＞
環境負荷削減と地球の再生能力向上に取組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する。

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環境目標の骨子

“脱炭素”分野

環境目標

目標年度	GHG排出削減		再生可能エネルギー比率^*1 （電力）
目標年度	スコープ1,2	スコープ3	再生可能エネルギー比率^*1 （電力）
2030年度	75%削減^*2	40%削減^*2 （調達・輸送・使用カテゴリー）	85%
2040年度	90%削減^2 実質排出ゼロ^3	65%削減（全カテゴリー）	100%
2050年度	90%以上削減	90%削減^*2 （全カテゴリー）	ー
2050年度	スコープ1,2,3 ネットゼロ^*2,3		ー

GHG排出削減割合(%)は全て2015年比

スコープ1：自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG
スコープ2：自社が購入した熱・電力の生成により排出されるGHG
スコープ3：サプライチェーンから排出されるGHG（GHGスコープ1,2を除く）

^*1：RE100技術要件準拠
^*2：Science Based Targets initiative により認定された目標(Near-Term Criteria v5.3とNet-Zero Criteria v1.3準拠)
^*3：残余排出は国際的に認められる方法でオフセット

考え方

徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社の“GHG実質排出ゼロ”を目指す
エネルギー効率の高い製品やソリューションの提供を行うと共に、ビジネスパートナーとも連携しバリューチェーン全体のGHG実質排出ゼロを目指す
社会の気候変動への適応に積極的に取り組む

主な取組み

生産プロセス改善
製品エネルギー効率の向上
事業所での再エネ導入
再生可能エネルギー関連技術開発
サプライヤーへのCO₂削減活動支援

実績

GHGスコープ1、2
	2015年度 (基準年)	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
排出量 (1,000t-CO₂e)	487.7	278.3	254.8	199.1	168.8
削減率 (2015年度比)（％）	―	42.9	47.8	59.2	65.4

GHGスコープ3（Cat.1調達・Cat.4輸送・Cat.11使用）
	2015年度 (基準年)	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
排出量 (1,000t-CO₂e)	2,395	1,604	1,458	1,460	1,373
削減率 (2015年度比)（％）	―	33.0	39.1	39.0	42.6

使用電力
	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
再生可能エネルギー比率（％）	27.5	30.8	42.8	55.7

※第三者検証中の暫定値。確定値は2026年8月に開示予定

※組織体制の変更に伴い、開示対象範囲を見直し、関連する数値を再算出

“省資源”分野

環境目標

« 2030年目標 »

● 製品の新規資源使用率^*1：60％以下

« 2050年目標 »

● 製品の新規資源使用率^*1：12％以下^*2

^*1 新規資源使用率は総投入資源量に対する新規資源使用量の割合
^*2 国立研究開発法人物質・材料研究機構発表文献引用「持続可能な資源利用には 2000年当時の資源に対して資源使用総量の1/8化が必要」との考えから設定

考え方

循環型社会の実現の為に、徹底的な資源の効率利用と循環に取組む
再生製品の提供を行い、環境負荷が低く、持続可能な資源への切替・積極利用に取り組む