ニュースリリース
リコー、RE100目標達成に向けて生産拠点における再生可能エネルギー由来電力の活用拡大
～PPAモデル導入によりグループ初のメガソーラー設置～
- 2019年11月18日
- 株式会社リコー
株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すRE100（＊1）に参加し、その目標達成に向けた取り組みの一環として、生産拠点における再生可能エネルギー由来の電力（以下再エネ電力）活用を拡大します。
中国の生産会社 Ricoh Thermal Media (Wuxi) Co., Ltd.（以下、RTM）では、2019年11月7日から社屋の屋根を発電事業者に提供するPPAモデル（＊2）を導入することで、発電容量2.8MWの太陽光発電設備が発電する電力の利用を開始しました。これにより、RTMの年間使用電力の約20%が再エネ電力となります。
また、英国の生産会社 Ricoh UK Products Ltd.においては、2019年10月1日から再エネ電力契約に切り替えることにより、社屋で使用する電力のすべてを、再エネ電力としました。
今回の両拠点での取り組みにより、2拠点合計で年間13.8GWh相当の再エネ電力の利用が増えCO2排出量を約5,000トン削減できる見込みです。
Ricoh Thermal Media (Wuxi) Co., Ltd. 社屋屋上
リコーグループは2017年4月に日本企業として初のRE100参加をきっかけとして、徹底的な省エネや、自家発電施設の設置、再生可能エネルギー比率の高い電力への切り替えなどの取り組みを各地で加速してきました。生産拠点の取り組みでは、中国、タイ、日本のA3複合機の組み立て生産を行う全社屋で使用電力を今年度から再エネ電力に切り替えています。販売拠点でも、欧州の販売会社10社（＊3）が使用する電力を100%再エネ電力に切り替えました。国内でも、販売会社であるリコージャパンの岐阜支社が徹底した省エネと太陽光発電や蓄電装置の導入による再生可能エネルギーの創出・活用することにより、日本の第三者機関から「Nearly ZEB」（＊4）の認証を取得しました。今後新築予定の他のリコージャパン支社・営業拠点についても順次ZEB（＊5）化を目指していく計画です。
今回の生産拠点における再エネ電力の活用拡大により、リコーグループの事業運営に必要な電力における再エネ電力の比率をさらに高めることで、より環境負荷の少ない製品をお客様に提供し、お客様や地域社会とともに脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
- ＊1) RE100：
- 事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ。リコーは、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切替え、2050年までに100%を目指す。
- ＊2) PPAモデル：
- 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態。電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置することを含む。
- ＊3) 欧州販売会社10社：
- Ricoh Austria GmbH, Ricoh Deutschland GmbH, Ricoh Europe (Netherlands) B.V., Ricoh España S.L.U., Ricoh Europe SCM B.V., Ricoh International B.V., Ricoh Italia Srl., Ricoh Luxembourg PSF Sàrl, Ricoh Nederland B.V., Ricoh Sverige AB.
- ＊4) Nearly ZEB：
- Nearly Net Zero Energy Building 年間のエネルギー消費量をゼロに近付け、75%以上省エネを達成した建物
- ＊5) ZEB：
- Net Zero Energy Building 年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。省エネ基準に対してZEB（100%以上減）、Nearly ZEB（75%以上減）、ZEB Ready（50%以上減）がある。
再生可能エネルギーの活用を開始した生産拠点
- 中国・無錫市
- Ricoh Thermal Media (Wuxi) Co., Ltd.
（生産品目：サーマルメディア）
- 英国・テルフォード、スターリング
- Ricoh UK Products Ltd.
（生産品目：オフィスプリンティング機器の消耗品及び商用印刷機の消耗品）
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創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
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