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ニュースリリース

リコージャパン、岩手県と包括連携協定を締結

2019年5月13日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、岩手県(知事:達増 拓也)と包括連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて31件となります。

右から)岩手県 達増 拓也知事、リコージャパン岩手支社 支社長 仁井 健二

岩手県は、いわて県民計画(2019~2028)において、地域社会を構成するあらゆる主体が、それぞれ主体性を持ち、共に支え合いながら岩手県の将来像を描き、その実現に向けてみんなで行動していくことなどの理念のもと、「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標として掲げ、政策の実現に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、岩手県の地域活性化と県民サービスの向上を推進してまいります。

岩手県とリコージャパンとの包括連携協定について

協定の目的

岩手県とリコージャパンが密接に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、一層の地域活性化と県民サービスの向上及び持続可能な地域社会づくりに資することを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

  1. 働き方改革・男女共同参画に関すること。
  2. 観光産業・農林水産業振興に関すること。
  3. スポーツ、文化振興に関すること。
  4. 保健・医療・福祉の充実に関すること。
  5. ICT利活用などによる地域社会の活性化・県民サービス向上に関すること。

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
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