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ニュースリリース

累計約9万枚の被災した写真を持ち主のもとに

~写真返却までのノウハウを公開~

2015年3月9日
株式会社リコー

  株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、東日本大震災の復興支援活動の1つとして、津波で失われた写真を被災者の皆さまに取り戻していただく「セーブ・ザ・メモリープロジェクト」を推進し、活動を開始した2011年8月からの累計で約9万枚の写真をお返しすることができました。

画像:デジタル化
デジタル化

画像:写真検索
写真検索

画像:写真返却
写真返却

  このプロジェクトは、被災地で見つかり、地方自治体や多くのボランティアの方々の努力で回収された貴重な写真を洗浄し、複合機でデジタル化してクラウド上に保管することで写真を検索しやすくご提供する活動です。自治体の写真センターのパソコン上で検索して見つかった写真の原本をデータと共に、自治体と連携して持ち主にお渡ししてきました。洗浄、デジタル化した写真枚数は、合計で40万枚を超え、震災後4年間でこのうち約9万枚を5カ所の写真センターを通じて返却しました。
  他に代わる物のない写真という貴重な財産を取り戻したいという被災者の皆様の強い「思い」が、写真をお手元にもどす原動力です。リコーはこの活動を通じて、リコーの組織力、技術、施設などがこの「思い」に対して、自治体と連携しながらどのようにお役立ちできるのかというノウハウを結果的に蓄積することができました。同じような災害が起きて、このノ ウハウが活かされるようなことはあってはならないことです。しかし、もし起きたら、このノウハウを広く役立てていただきたいという観点から、開発したプログラムや担当スタッフの気づきなど、多面的な情報を包括した「活動の記録」をWebサイト上に本日3月9日に公開いたします。もちろん、災害時に限らず、他に用途があれば是非ご活用いただきたいと思います。

活動地域 岩手県陸前高田市、宮城県南三陸町、女川町 *、亘理町、
福島県南相馬市
*女川町の写真センターのみ、2015年3月11日まで稼動中
デジタル化写真枚数 計 418,721枚
お返しできた写真枚数 計 90,128枚(2015年3月9日現在)
5カ所の写真センターの合計返却率21.5%
(もっとも多くお返しできたセンターの返却率58.8%)
社員ボランティア リコーグループ17社から延べ518名
各社それぞれの得意分野を活かしながら、複数事業所の空きスペースで社員が業務の合間に洗浄やデジタル化の活動

  リコーは、このほかにも、さまざまな被災地の復興を目指した支援活動を継続して実施しています。サイエンスキャラバン「コピー機になってみよう!」の開催による東松島市内の小学校やイベントでの体験学習支援、研修の一環として毎年約200名の新入社員による宮城県南三陸町での漁業の復興支援活動、グループ会社各事業所における東北物産展開催や、経済同友会「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクト参加および社員参加型の草の根支援組織「社会貢献クラブFreeWill」による継続的寄付活動など。リコーグループはこれからも自分たちにできることは何かを問い続け、被災地の産業の再建、復興を願うと共に、広く持続可能な社会の発展に貢献していきます。

      (※)最終的にお返しできた写真枚数 91,477枚 2015年3月31日現在

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リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2014年3月期リコーグループ連結売上は2兆1,956億円・国際会計基準)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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