お知らせ リコー、CDPの企業調査において2年連続「気候変動」「水セキュリティ」両分野で最高評価の『Aリスト』企業に選定

2025年2月14日
株式会社リコー

株式会社リコーは、国際的な非営利団体であるCDPより、「気候変動」および「水セキュリティ」分野の開示の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2024年度のAリスト企業に選定されました。気候変動分野では5年連続、水セキュリティ分野では2年連続の選定となります。

リコーは、気候変動分野において、「脱炭素社会の実現」を目指し、「2030年の自社GHG排出量を2015年比で63%削減」および「2030年のサプライチェーン全体のGHG排出量を2015年比で40%削減(調達、使用、物流カテゴリー)」という脱炭素目標を設定し、これらはSBTイニシアチブから「1.5°C目標」の認定を取得しています。自社グループ内での活動推進に加え、サプライヤー向けの説明会を開催し、重要サプライヤーに対しては中長期のGHG削減目標の設定を要請しています。さらに、2040年までに100%にするという目標を掲げ、追加性の高い再エネ導入を積極的に進めています。

また、水セキュリティ分野においては、「循環型社会の実現」を目指し、水資源の有効利用を推進しています。水資源に関する方針のもと、事業活動における水使用量を前年度実績以下に削減する目標を定め、グループ全体で水使用量の削減に取り組んでいます。

こうしたリコーの環境関連分野に対する取り組みが国際的に高いレベルにあると認められ、Aリストに選定されたと認識しています。

リコーは、TCFD・TNFDのフレームワークに基づいた情報開示の充実を図っており2024年には気候変動、資源循環、生物多様性3分野を統合的に開示した「環境報告書」を発行し、環境分野に対するリコーの戦略や取り組みをステークホルダーの皆様にお伝えしています。

今後もリコーは、ビジネスパートナーやお客様とともに、バリューチェーン全体での脱炭素と資源循環をより一層加速させていきます。

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    CDPについて
    CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2000年の設立以来、142兆米ドルを超える資産を持つ700以上の金融機関と協働するCDPは、資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護する取り組みを先導してきました。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100を超える自治体を含む24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。
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| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円)。

“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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