リコー、CDPの企業調査において「気候変動」「水セキュリティ」の2分野で最高評価の『Aリスト』企業に選定

株式会社リコーは、国際的な非営利団体であるCDPにより、「気候変動」および「水セキュリティ」分野の開示の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2023年度のAリスト企業に選定されました。気候変動分野では4年連続、水セキュリティ分野では初めての選定となります。今年度は、全世界24,000以上の組織が参加し、両分野でAリストに認定された企業はリコーを含む61社です。

リコーは「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」をマテリアリティ（重要社会課題）として位置付け、GHG（温室効果ガス）の削減、再生可能エネルギー比率の向上、そして製品の新規資源使用率低減をESG目標に設定し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

気候変動調査については、「脱炭素社会の実現」に向けて、「2030年の自社排出のGHGを2015年比で63%削減」および「2030年のサプライチェーン全体のGHGを2015年比で40%削減（調達、使用、物流カテゴリー）」という環境目標を設定し、これらはSBTイニシアチブから「1.5°C目標」の認定を取得しています。自社グループ内で活動を推進するだけでなく、サプライヤー向けの説明会を開催し、重要サプライヤーに対しては中長期のGHG削減目標の設定を要請しています。さらに、2030年までに事業で使う電力の再生可能エネルギー比率を50%にするという目標を掲げ、追加性の高い再エネ導入を積極的に進めています。

また、水セキュリティ調査については、リコーは「循環型社会の実現」を目指すにあたり、水資源は事業活動において不可欠なものであると認識のもと、水資源に関する方針を定め、事業活動における水使用量を前年度実績以下に削減する目標を設定の上、グループ全体で水使用量の削減に取り組んでいます。

こうしたリコーの環境関連分野に対する取り組みにより、Aリストの選定基準のスコアを獲得でき、国際的に高いレベルにあると認められたと認識しています。

リコーは、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示の充実を行い、2021年から「TCFDレポート」、2022年から「サーキュラーエコノミーレポート」を発行し、気候変動と資源循環に対するリコーの戦略や取り組みをステークホルダーの皆様にお伝えしています。

今後もリコーは、ビジネスパートナーやお客様とともに、バリューチェーン全体での脱炭素と循環型社会の実現をより一層加速させていきます。

＊CDPについて

CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。