脱炭素社会の実現に貢献する 脱炭素社会の実現

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。気候変動の悪影響は、世界各地で顕著になっており、自然災害の増加だけでなく食料生産や経済安全保障にも影響を与える深刻な問題になっています。企業には、気候変動への対応として脱炭素に向けた取り組みの強化が求められています。

リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。

「環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する」というリコーグループ環境宣言のもと、地球環境分野では脱炭素社会の実現をマテリアリティ（重要社会課題）の1つに位置づけています。IPCCなどの科学的知見やパリ協定などの国際的な合意を尊重し、バックキャスティングで設定した目標の達成に向けGHG（温室効果ガス）排出量の削減活動を実施しています。

具体的には、2030年、2040年および2050年のスコープ1,2およびスコープ3のGHG排出量削減目標を設定し、スコープ1,2については自社拠点における省エネ活動と再エネ電力の利活用による削減、スコープ3についてはサプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化と削減活動にグループ一丸となって取り組んでいます。

環境・社会・ガバナンス分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、CEOを委員長とするESG委員会を2018年5月に設置しました。四半期に一度開催される委員会では経営幹部参画の元、脱炭素分野における取り組み状況や課題・投資判断など経営上の重要なテーマとして位置づけ審議を行っています。審議内容は定期的に取締役会へも報告されESG経営を高次元で実現する執行の監督を行っています。

中期経営戦略として策定された全社ESG目標の一つとしてGHG排出量目標を設定すると同時に、ビジネスユニット毎にGHG排出目標を設定し、事業年度毎に予実績管理を行っています。クラウドシステムにより集計したグローバル約900拠点における環境パフォーマンスデータを分析し、PDCA管理に活用しています。

リコーグループは、2050年にGHG排出ネットゼロを目指しています。2040年目標は、スコープ1,2においてGHG実質排出ゼロ、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率100％としています。2030年目標は、スコープ1,2,3において、地球の気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標としてSBT1.5℃ 認定を取得しています。

再生可能エネルギーの積極的な利活用
再エネ電力証書の購入、オンサイトPPA の導入を進め、海外では2030 年までにRE100 化完了を目指します。日本国内では再エネ電力のコストダウン、調達手段の多様化を有志企業とともに政府に働きかけ、再エネ導入加速に尽力します。

徹底的な省エネ・CO2 削減活動の展開
生産拠点においては製造プロセス改善、高効率・省エネ設備導入や設備の電化を進めます。非生産拠点においては日本国内ではZEB 事業所社屋を拡大し、海外では省エネ型オフィスへの移転を促進させます。社用車においてはエコドライブの徹底、EV 車両、燃料電池車などへの転換を進めていきます。
ボイラーによる蒸気使用など電化困難なスコープ１削減の課題にも着手し、水素等の将来技術の導入に取り組みます。

バリューチェーン全体でサプライヤー、顧客、輸送委託業者などと連携として、スコープ3 削減に向けて取り組みます。

2030年に向けたスコープ3削減シナリオ

リコーグループでは、自らの事業活動によるGHG排出量（スコープ1,2,3）を算出し、これらの削減を環境目標としています。事業の成長や新規事業への参入に伴って、GHG排出量は増加していきます。しかし、例えば、新規に開発した複合機の省エネ性能を向上させ消費電力量を削減し、旧機種との置き換えによって社会の温室効果ガス排出量を削減できたり、リコーが市場への販売拡大を目指すデジタル印刷機は、市場の多品種少量ロット化のニーズ拡大に対し、従来のオフセット印刷機と比較して、在庫抑制、電力消費量を削減できたり、結果として社会全体で見た環境負荷を減らすことができます。このように、リコーの製品やソリューションによって社会で削減された温室効果ガスを「削減貢献量」としています。

目標：2025年度末：　1400千t
実績：

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