リコーのあゆみ

リコーは創立50周年記念事業の一環として、長期的視野に立った総合的な研究開発体制を強化拡充する「研究所群構想」を進めていましたが、その中核となる中央研究所を、1986年4月23日横浜市港北ニュータウンの一角に設立しました。敷地面積は1万6700㎡、クリーンルームや精密測定室、分析室などの各種実験室はもとより、研究員の自由な発想やコミュニケーションを促すためのスペースなども設置。応用基礎研究から実用化をねらった開発までを行う総合的な研究開発拠点です。

当時の主流はモノクロアナログ機で、デジタルコピー機は1台200万円以上の価格で、しかもオフィスに設置するにはサイズも巨大でした。　そこで、一般のオフィスで使える大きさのデジタル機を100万円以下で発売する目標で開発されたのがデジタル複写機「IMAGIO 320」です。これまでにない再現性に優れた画質を誇り、多彩な画像編集機能、オート機能や他のOA機器との連動を可能にする複合機能など豊富な機能を盛り込み、発売後1年で2万数千台を売り上げる大ヒット商品となりました。

1989年9月19日、リコーは、1992年オリンピック（バルセロナ大会）のファクシミリ分野におけるワールドワイド・スポンサー契約を締結しました。この契約に基づき、リコーは167カ国、約40の各種競技連盟・団体とIOC（国際オリンピック委員会）本部を結ぶ「オリンピック・ファクス・ネットワーク」を構築。この世界的レベルのファクシミリ網により、それまで郵便やテレックスに頼っていた情報のやりとりが飛躍的にスピードアップ。正確で迅速かつスムーズなオリンピックの運営に大きく貢献しました。

当時の一般的なカラーコピーは、A4の複写に1枚あたり5分程度の時間がかかっていました。この主な理由は、1つのドラムにCMYK（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）の4色の作像を繰り返していたためです。この点に着目したリコーは、4色のカラーを同時に処理可能な4ドラム感光体システムを開発。このシステムを搭載したデジタルカラー機「ARTAGE 8000」は、世界最速（当時）毎分15枚の圧倒的な高速カラー出力を実現し、また、さまざまな紙種へのコピーも可能にしました。本機の誕生により、一般オフィスにおけるカラーコピー活用が現実のものになったのです。

1990年代に入ると、リコーは環境経営への取り組みを本格化させます。複写機などの重量の約20％はプラスチック部品ですが、従来はほとんどが分解・分別されることなく製品のまま破砕、廃棄されていました。こうした無駄をなくすために、リコーはリサイクル可能な部品をできるだけ使う設計に取り組み、1993年にリサイクル設計方針および製品評価システムを設定。これに基づき1994年に初のリサイクル対応設計複写機を発売しました。 こうした取り組みが「リコー環境製品アセスメントとリサイクル対応設計推進事業」として認められ、1995年、財団法人クリーンジャパンセンターが主催する「再資源化開発事業等表彰」において最高賞である通商産業大臣賞を受賞。リサイクル対応設計は、リコーの環境経営の伸展を支える基盤となりました。

イメージ情報とデータ情報の一元的な処理を目指し開発されたリコー独自の0AシステムであるIPS（画像処理融合技術）を搭載した「リコーDC-1」は、新たにデジタルカメラ市場を開拓した一台でした。シャツのポケットに入るサイズ。そこにズーム、通信機能、音声付き動画録画など現在のデジタルカメラでは常識となった機能を搭載。PCへのデータ取り込みを前提にするため、専用のアプリケーションや画像を記録するメディアも独自に開発されました。

｢imagio MF200｣は、それまで主流だったアナログ機からデジタル機への移行を一気に促したマシンでした。デジタル機ならではの高画質、メモリーコピー機能などに加え、A3機で世界最小幅（当時）のコンパクトボディ、徹底した本体のコストダウンによる低価格の実現などもあり、中小企業ユーザーを中心に大ヒットを記録。リコーの国内出荷台数におけるデジタル率が50％を超えるなど、国内外でデジタル機の本格的な普及を促進しました。

「求められる価値をお客様とともに創り、長期にわたって競争力を維持できる体制」を目指すリコーグループは、CS（カスタマー･サティスファクション）経営体質づくりに取り組み、1999年12月「日本経営品質賞（Japan Quality Award）」を受賞しました。リコーグループでは、その後も顧客起点の考え方で、お客様満足の向上と競争優位の視点に立った経営品質に係わる経営革新をグローバルに水平展開しており、国内海外を問わず、グループ各社を主管する部門による各社の経営品質の評価・改善を実施しています。