概要

　リコー経済社会研究所（Ricoh Institute of Sustainability and Business）は2010年4月に設立されました。激動するグローバル経済や社会構造の未来を予測しながら企業経営へのインパクトを研究する「シンクタンク機能」のほか、その成果を基にリコー経営陣に対して提言を行う「アドバイザリー機能」があります。また、季報「Ricoh Quarterly HeadLine」の発行などを通じ、ビジネス社会への情報発信も積極的に行っています。

特徴1

　リコートップマネジメントへの提言や情報提供により、研究成果を経営全般に反映させます。

特徴2

　経営層や現場から寄せられた新たな課題や気付きを基に、さらなる研究の深化を図ります。

特徴3

　研究成果を広報誌「HeadLine」やWEBコラムなどで、広く社会に発信していきます。

研究分野

デジタル・技術

社会課題解決や経済成長のために求められるデジタル・技術の動向を調査・研究します。さらに、デジタル・技術が経済や社会の変化に与える影響を中長期的視点から探究するとともに、グローバルなデジタル企業のビジネス展開やその展望を把握していきます。

経済安全保障

当研究所の外部ネットワークや世界経済動向などに関する知見を活かしつつ、複雑化する国際情勢や地政学リスクを把握し、中長期的視点から経済安全保障面での企業経営上の課題とその対応を探ります。

環境経営

企業にとって、持続可能な成長に向け脱炭素化や循環経済化などの潮流を見据えた企業経営（環境経営）がますます重要となっています。環境経営について、国際的な政策や法制度、会計制度などを踏まえ、中長期的視点から企業の果たすべき役割や行動面に与える影響を探求していきます。

企業行動

持続可能な企業経営の実現には、予見が難しく複合的に生じるさまざまな変化や事象への対応が必要となります。このため、企業を取り巻く多面的な利害関係者への理解が重要です。こうした問題意識のもと、企業価値の捉え方、企業価値と人への投資との関係、企業価値評価における資本市場の役割、ビジネスモデルや企業形態の潮流、競争政策との関係など、企業行動に切り込んでいきます。

働き方

働く人が創造性を発揮し、働きがいをもって、それぞれの目的を達成するためにはどういうことが求められるのか。人、組織、サービス、環境など、「働く」を取り囲むさまざまな要素を検討し、企業が取り組むべき課題とデジタルサービス企業の役割を探索していきます。「はたらく人の創造性コンソーシアム」の事務局も務めています。

著作権

　リコー経済社会研究所（以下当研究所）が運営するウェブサイト（デジタルブックや論文を含む、以下当サイト）に掲載しているコンテンツ（文章、写真、イラスト、動画、音声、その他の情報を含みます）の著作権は、すべて当研究所または正当な権利を有する第三者（外部寄稿者等）に帰属します。著作権者の許諾を得ずに著作物を利用することが法的に認められる場合を除き、当サイトのコンテンツを利用する場合（複製、編集、翻訳、放送、出版、販売等を含みます）には、当研究所等の事前の承諾を得てください。