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よくあるご質問(2026年度第2四半期)

更新日:2026年11月19日

期初計画外の米国関税還付による一時益126億円などもあり、上期の営業利益は計画を上回ったにもかかわらず、通期の営業利益見通しの上方修正幅がプラス80億円と限定的である理由は何か。
半導体メモリのコスト増、販促費・グラフィックコミュニケーションズにおける開発費等の追加の他、一部上期ビジネスの状況を勘案したことによる。
ワークプレイスサービスの営業利益は上期実績30億円に対して下期見通しは308億円と大幅な増加となるが、どのように達成するのか。
まず、年度末に向けて大型商談も含めて案件のボリュームが偏る季節性がある。またストック契約についても上期に獲得した分の利益貢献はより下期の方が大きくなる構造がある。
上期は、日本は堅調に推移したものの、主に欧米での投資弱含みにより計画を下回ったが、米州におけるBPSの収益性改善、欧州では買収企業のシナジーによる受注獲得やパイプラインも積み上がってきており、年度末に向けてそれらの刈り取りを進めていく。
デジタルプロダクツの営業利益は上期実績443億円に対して下期見通しは174億円と大きく減少するが、主な要因は何か。
上期は、米国関税還付による一時益126億円が含まれるほか、MIFマネジメントやA3カラーMFPの拡販、売価マネジメントなどにより想定を上回った。下期には一時益を見込まない一方で、半導体メモリのコスト増や販促費の追加等を見込んでいる。
通期の半導体メモリコスト増の影響を110億円としているが、グロス影響と価格転嫁などのリカバリの内訳は。また、そのうち上期の実績は。
通期では、グロスのコスト増影響額を約320億円、価格転嫁、開発・生産対応などのリカバリ策を織り込んだネットでの影響額を110億円と見込んでいる。上期については、グロス影響額は約80億円、ネットでの影響額は25億円だった。
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