第123回定時株主総会

第123回定時株主総会質疑応答

主な質疑応答の要旨を記載しています。

質問1

第1号議案 剰余金処分の件について、剰余金の使途を知りたい。

回答者

大山 代表取締役

回答

当社は、持続的な企業価値の向上に向けて創出した利益、キャッシュの使途を定めている。主な使途は、成長投資と株主の皆様への還元である。
株主の皆様への還元については、総還元性向の目安を50%とし、利益拡大に沿った継続的な増配と機動的な自己株式取得を行う方針である。第1号議案としてご説明した通り、中間配当金を含めた当年度の配当金は、1株につき34円である。2022年5月から9月にかけて300億円の自己株式を取得したので、当年度の総還元性向は93.8%となる。
また、当社は、デジタルサービスの会社への変革を果たし持続的に成長していくための投資を積極的に進めている。安定事業の領域については有利子負債を割り当て、成長事業の領域については資本を割り当てる原則で運営している。デジタルサービスは成長事業であり、また外部要因を含む事業環境も不透明であることなどから、このデジタルサービスの成長に向けては資本を活用していきたいと考えている。
今後も、創出した利益はしっかりと株主の皆様に還元させていただきながらも、持続的な事業成長と利益拡大につながる投資に用いていく。

質問2

デジタル化や脱炭素など、当社の具体的な製品・ソリューションについて教えてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

お客様の業務のデジタル化に貢献するソリューションについて回答する。
当社は、お客様に寄り添い、業務に関わる情報共有や、業務プロセスの効率化支援など、デジタルの力でお客様の成長や競争力を支えるサービスの提供に取り組んでいる。
具体的に、日本では、なかなかIT部門に十分なリソースを割くことが難しい中堅、中小企業のお客様に、業務課題の解決・生産性向上に貢献するパッケージ型ソリューション「スクラムシリーズ」を提供している。特に当年度は、電子帳簿保存法改正、インボイス制度に向けたソリューションの販売が伸びた。また、サイボウズ社と業務提携し、「RICOH kintone plus」というソフトウェア製品の販売を開始した。これは、特に中小企業のお客様が、複雑なプログラミングコードを書くことなく、業務改善が実現可能なソフトウェアであり、日本を皮切りに、グローバルで展開していく。
続いて、脱炭素に関連するソリューションについて回答する。
本日紹介した、植物由来の発泡樹脂 PLAiRは、脱炭素に貢献する製品の一つだが、他にもいくつか紹介する。
先日、新世代の複合機「RICOH IM C6010」シリーズを発売した。これは、業務フローのデジタル化に役立つ機能の強化だけでなく、環境負荷の低減にこだわった製品である。標準消費電力量で業界トップクラスを誇り、オフィスの省エネに貢献する。また、再生プラスチックを50%利用するなど、省資源にも貢献する。
国内販売会社であるリコージャパンでは、太陽光発電設備、EV充電器の設置・保守や、電力小売、照明・空調制御システムなどを通じた創エネ・省エネ事業などにも取り組んでいる。
新規事業の事例では、複合機の開発で培った技術を応用したものとして、室内の照明でも高効率な発電が可能な次世代型太陽電池がある。セブン‐イレブンの省エネ、創エネと蓄電の取り組みの進化を目指した環境負荷低減店舗での実証実験を開始した。
このように、リコーの技術、また顧客接点力を活用した事業を通じて脱炭素社会への貢献を図っていく。

質問3

新規事業への取り組みの方針を知りたい。

回答者

大山 代表取締役

回答

当社における新規事業は、事業を通じた社会課題解決という大義のもと、主にリコーフューチャーズビジネスユニットが主導して推進している。
着手する新規事業は、課題解決の手段に当社の持つ技術・知的財産などの強みが活かせること、既存市場や顧客層とのシナジーが見出せることを前提に、メリハリのある経営資源の投下を意識したポートフォリオマネジメントを行っている。本日ご紹介したPLAiR事業やバイオメディカル事業は、その例となる。

質問1

一部報道で、複合機メーカーを対象に 中国国内での設計・開発を求める新たな国家規格の導入を検討しているという報道があった。この規制が仮に実現された場合、リコーの複合機の設計・生産に対するインパクトやその対策について教えてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

政府や関係各所、業界団体と連携して、事実に基づいて必要な対応を検討している。
現時点では仮定の話のため、具体的な影響については回答を控える。
リコーはデジタルサービスの会社への変革へ取り組んでおり、複合機もハードだけを売るというより、お客様の課題解決につながる提案として、デバイスとソリューションをセットで販売する方針は変わらない。中国事業もその方向でビジネスを展開していきたい。

質問2

2023年度の為替前提が保守的に感じるが、足元の円安を受けて更なる増益は期待できるのか。

回答者

大山 代表取締役

回答

為替については現状、円安に推移しているが今後どのように推移するのか予断を許さない状況である。当社における為替感応度は、営業利益ベースで、対ドルで1円円安になった場合年間約1億円、対ユーロで1円円安になった場合年間10億円と試算している。ただし色々な要素が絡むため、正確な影響度は申し上げにくい。

質問3

招集通知の修正内容を教えてほしい。また、一般の株主は配当増加を要望するが、私は様々な株主総会で貧困層への活動について要望している。社会貢献活動の取り組みを強化してほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

正誤表の報告については、次の通り。
https://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/IR/events/2023/pdf/correction%20history_20230613

回答者

鈴木 コーポレート執行役員

回答

リコーグループの社会貢献は、(1)はたらく人のインクルージョン、(2)生活の質の向上、 (3)気候危機への対応と生物多様性保全という3つの重点分野で、5つのプログラムをグローバルで展開している。
5つのプログラムは、①デジタル技術による若者支援プログラム、②リコーサイエンスキャラバン、③市村自然塾、④FreeWill、⑤100万本の森プロジェクトである。一昨年から始めた、デジタル技術による若者支援プログラムについては、急速なデジタル化に対応できずに就労が困難な若者を対象にNPOと地元の販売会社と共同でIT系の教育や就労支援を国内で何か所か実施し、今年度からベトナムでも活動中である。また、10億円拠出し徳島県の神山まるごと高専のスカラーシップパートナーに参画し、学生を支援している。

質問4

人材の強化、個人と事業の同時成長に期待している。進捗状況を教えてほしい。

回答者

瀬戸 コーポレート上席執行役員

回答

進捗に関しては、少なくとも遅れているとは認識していない。具体的には、デジタル人材の強化に関してはデジタルアカデミーという仕組みのもと、社員の自律的な学習が進んでいる。

質問5

東芝テック社との合弁会社設立に関して、取締役会の決議のみで決定することが可能であるが、会社の屋台骨の事業である会社組織の変更には株主総会に諮ることが適切であると考える。株主の経営への参加はどのように考えているのか。

回答者

大山 代表取締役

回答

東芝テック社との合弁会社設立が、株主様に対してどういうメリットがあるかをまず回答する。合弁会社が両社の複合機の共通エンジンを生産することで生産量が増え、コスト的にもメリットが出る。両社の生産拠点の有効活用で、リスク回避のメリットが出る。さらに、強いエンジンを持つことはエッジデバイス活用した当社のデジタルサービスの展開においても非常に重要である。今回の合弁会社設立の判断は株主価値向上の観点でも有益と信じている。

質問6

PBR1倍以上の実現に向けた特別プロジェクトについて説明があったが、自己株取得の計画があれば教えてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

総還元性向50%を目安に、配当と資本の状況を見ながら、自社株取得を含めた機動的な対応をとることが原則である。時期や実施の有無等に関しては申し上げられないことをご理解いただきたい。

質問7

昔、PFUに勤務しスキャナーを開発していた。PFUの技術を使ってビジネスをできないか、もどかしい思いをしていた。リコーが経営に乗り出すにあたって、どのようなビジネス活用を考えているか。

回答者

大山 代表取締役

回答

PFUは非常に素晴らしい技術による、ハードウェアとソフトウェアを持っている。その優れたスキャナーを活用してオフィス中心のビジネス領域から、現場のお客様が働く領域にリコーのソリューションを広げていく。また、PFUの持つスキャナー技術をリコーの商品と融合させて、より優れた商品を開発していく。

質問8

バーチャル出席者株主の質問のどれに回答するのかはどう決めるのか。

回答者

大山 代表取締役

回答

総会の目的に合致していれば、時間の許す限りすべて回答させて頂く。

質問9

プリンティング事業を基盤に、デジタルサービスを強化していくと理解した。今まで複合機事業にかかわるエンジニアはプリンティングに引き続き従事して、別の方々がデジタルサービスで成長戦略にかかわるのか。それともプリンティングに従事していた方々がデジタル分野に移行するのか。
プリンティング事業は横ばいに見えるが、継続努力の上に同じ水準が維持できると思う。そのあたりで考えていることはあるか。

回答者

大山 代表取締役

回答

プリンティング事業は競争も激化し、市場の伸びもあまりなく成熟しつつあり、より効率的な運営が求められる。その効率化に貢献できる人材は貴重な人材であり、引き続きその分野で貢献してほしい。
プリンティングに従事してきて、新たにスキルを身につけてデジタルサービスの成長領域で貢献したい社員の方は、会社として新たなスキル獲得や成長支援を行うサポートをしていく。

質問10

デジタルサービスの会社への変革にあたり人材確保が必要である。他社は昇給率、インフレ手当、在宅手当の報道があるが、リコーはない。こういう発表がないのは誤解をうみリコーの価値を棄損するのではないか。取締役選任や賞与の議決権行使にあたり、重要なことが発表されないと経営がうまくいっているのか判断できず、不誠実だ。昇給率、インフレ手当、在宅手当の額を具体的に教えてほしい。

回答者

瀬戸 コーポレート上席執行役員

回答

昇給率はベースアップ含め2.8%である。昇給率は、そもそもの賃金が他社や市場において競争力をもっているかを起点に、ここからどれくらい是正するかを議論しており、他社に劣後するものではない。
新卒採用は、非常に優秀な人材を確保していて、新卒の給与は4%アップで是正している。
在宅手当、インフレ手当は継続して議論している。リコーは単に在宅ではなく、時間と場所の制約をできるだけ排除してパフォーマンスを最大化することを目指しており、在宅手当を支給するのは会社の方向と一致しない。
ただし優秀な人材の獲得は厳しくなっているので継続的に努力していく。
離職率は低い水準で推移している。新卒も中途採用も回復しており、競争力は十分確保している。

回答者

大山 代表取締役

回答

競争力のある賃金に加え、社員のはたらく歓び、社員が成長して会社も成長するという根源的な価値も含めて、社員には報いていきたい。

質問11

近年、生成AIが活況でいずれ企業も何かしらの形で業務に生かすと発表しているが、リコーならではの具体的な活用の構想はあるのか。

回答者

坂田 取締役

回答

近年、チャットGPTやAIが非常に市場で騒がれている。リコーにおいては2017年からAI専門チームを立ち上げて現在約200名のメンバーがAI関連の研究をしている。業界トップクラスの研究を進めている。
現在発売している「仕事のAI」は、例えば、コールセンターに集まるお客様の声をデータとして蓄積しAIで分析し、企業活動に役立つソリューションを2年前から提供している。
社内活用においては、我々のトナー工場の生産プロセスに導入している。各生産プロセスのデータをAIで分析し最適化することで高品質なトナーを提供している。

質問12

東芝テック社との合弁会社設立について、具体的にはどのような戦略で取り組みを行うか。

回答者

大山 代表取締役

回答

作像機能やスキャナーなど、エンジン部分を共通化する取り組みから始める。互いの技術を持ち寄り、質の高いものをつくる。供給量を増やせれば、コストメリットや価格競争力を出せる。加えて、それぞれの生産拠点があるので、地政学上のリスクを回避できる。エンジンを動かすソフトウェアの部分は、販売組織で差別化することから、自分たちのチャネルを最大限活かしていく。

質問13

地政学リスクを考慮して、今後の中国拠点での生産、開発拠点に対してどう考えているのか。

回答者

大山 代表取締役

回答

リコーは中国やタイに拠点があり、ものによっては日本でも生産している。しかも、中国とタイで、同じ機種が作れるような準備も進めている。どこかで何かがあった時に、拠点を柔軟に活用してリスクを最小化する準備はできている。

質問14

お客様への価格転嫁と説明があったが基本的な考え方や方針を教えてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

インフレ率の高い海外市場においてはコストを価格に転嫁する場合もあるが、基本的にはお客様に提供している価値に応じた価格設定をしている。

質問15

東芝テック社との合弁会社で開発する製品分野はどこか。また、従来のリコー製品とのすみ分けはどう考えているのか。

回答者

大山 代表取締役

回答

開発するのは複合機のエンジン部分である。将来的には両社の培った技術をベースに新たな商品を開発する可能性はあるが、現時点でお話できる計画はない。基本的にはそれぞれのブランドとチャネルで販売を行う。

質問16

昨今、賃上げの動きが活発だ。従業員は会社活動の原資で大切なステークホルダーである。一般的に、株主還元と比較して、従業員の報酬は抑えられる傾向にある。従業員の還元のビジョンを教えてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

労働分配率、株主様への還元、成長投資といったものは、会社を持続させていくために必要な配分を行っていくのが大原則である。それによって会社をさらに持続させ、成長させることによって、従業員への分配、株主の配当、株主様への還元を行い、成長投資をさらに行っていく。こういう好循環を作り上げていきたい。

質問17

車両生産向け塗装自動化について、先行きや計画はどうなっているのか。

回答者

坂田 取締役

回答

4年前から、自動車メーカー様と一緒に取り組んでいる。先行きや計画を今は申し上げられる段階ではないが、21次中経中にはご報告できるレベルに持っていきたい。

質問18

リコーはコピー機のイメージしかない。役員が大企業病になると間違いなく潰れている。新規事業に投資して会社を潰さないようにしてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

当社では、リコーフューチャーズで社会課題に貢献する新規事業立ち上げ、持続可能な社会と会社の業績に貢献するビジネスを展開している。その他、先端技術研究所という新しい技術を研究する機関もあり、将来のビジネスを開発している。

質問19

最近、ガバナンスが重視されており、取締役がハラスメントをもみ消した、あるいは報復を恐れて相談できないといった話を聞く。ハラスメントがあった場合、取締役はどう責任をとるのか。

回答者

大山 代表取締役

回答

コンプライアンスは高い意識をもって社内で管理している。とくに内部統制委員会で徹底的にコンプライアンスについて議論しながら、必要な策を展開している。内部通報制度を設置して、制度によって取締役であろうと役員であろうと社員であろうと何かあったら通報される仕組みになっている。取締役がハラスメント行為をするのは断じて許されない。過去にも事例はないし、今後も気をつけていきたい。

質問20

会長職は必要か。また、会長職と社長職の役割の違いを教えてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

会長と社長の役割は明確に分けている。会長は非執行で、社長が執行である。会長の役割は、執行を経験し非執行という立ち位置で、執行の監督あるいは必要に応じて指導の役割を担う。実効性の高いガバナンスにおいては、非執行の会長の役割は非常に重要である。

質問21

競合他社のCMではコア技術に特化した事業拡大や社会貢献の姿が見える。リコーのコア技術は何か。電子写真技術、インクジェット技術、DX戦略のソフトウェア関連か。

回答者

坂田 取締役

回答

コピー機の会社として長年事業を継続してきており、電子写真技術は根幹のコア技術である。さらに、ソフトウェア技術を組み合わせ、ソリューションを一層強化していく。
もう1点は、インクジェット技術がある。先ほどの車体塗装では非常に粘度の高い工業用インクの設定やインクジェットで電池を作るというようなことも実施している。こうしたリコーのコア技術には今後も期待いただきたい。

質問22

取締役候補8名はすべて日本人で女性は1人。D&Iの観点でどう考えているか、見解を示してほしい。

回答者

山下 代表取締役

回答

取締役選定は大事なプロセスである。当社の経営理念をしっかり理解をしているかがベースで、さらに健全な持続的成長に貢献できるかを基本においている。そのうえで、経営能力、人格等をクリアしたうえで、さらに取締役全体の構成やダイバーシティが適切なのかで選任している。海外売上比率は60%とグローバル展開しており、今後環境変化や事業戦略に応じて、国籍、年齢、性別などの制約なく専任していく。

質問23

会長、社長の賞与支給額を教えてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

取締役5名の賞与の総額は議案の通りである。なお、昨年社長だった山下の報酬は、有価証券報告書で今後開示される予定である。

質問24

デジタルサービス分野でリコーの競合他社への優位性はどこにあるか。

回答者

大山 代表取締役

回答

競争力のあるデバイス群、グローバルの顧客接点網、デバイスとアプリをつなぐ共通プラットフォームRSIなどに優位性がある。

質問25

プリント事業の将来性、ペーパーレス化の進度、10年後の見通しを教えてほしい。

回答者

大山 代表取締役

回答

コロナ禍によって働き方が大きく変わり、それによってプリントボリュームが減った。徐々に回復してきたが、お客様のハイブリッドな働き方は今後も継続するため、プリントボリュームがコロナ禍前に戻ることはない。ただし、紙の利便性は残り、紙を使う仕事は残る。その分野に貢献し続けたい。
プリンティングのストックは増えないが、デジタルサービスのストックを積み上げ成長していきたい。

質問26

以前は、街中でリコーのロゴが入った車を見かけたが今は見かけなくなった、営業、サービス活動はできているのか。

回答者

大山 代表取締役

回答

ハイブリットな働き方が一般的になる中、営業活動もお客様先の訪問に加え、オンラインでの会議や販売活動が行われるようになっている。活動は形を変えながら以前に増して活発になっている。

質問27

招集通知P54事業等のリスクについて、「NIST SP800-171 準拠対応」の緊急度5と「セキュリティ対応」緊急度4が合っていないのではないか。セキュリティ対応できないとNISTの対応できないのではないか。

回答者

鈴木 コーポレート執行役員

回答

緊急度・影響度の指標は、社内の各部門から選出したリスクマネジメント委員、有識者、内部統制委員で構成するリスクマネジメント委員会で議論して設定しており、マネジメントレベルを勘案し検討している。セキュリティ、地政学のリスクは変化が激しく、対応が難しい分野であり、半年に1回の頻度で緊急度・影響度の見直しを行うとともに、マネジメントレベルが追いついているかの確認も行う。サイバー攻撃リスクが高まる中、情報セキュリティの対応強化に向けて、情報セキュリティ委員会を社長直下に設置し、迅速に対応できるよう整備している。

以　上

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