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平成19年度第1四半期決算説明会
平成19年度第1四半期決算説明会
| 日付 : | 平成19年7月26日 |
| 時間 : | 18時00分～19時00分 |
| 場所 : | マツダホール |
| 内容 : |
平成19年度第1四半期決算につきまして、取締役専務執行役員 三浦善司より決算説明資料に沿って説明を行いました。 （ご留意事項） この資料は、弊社決算説明会にご出席できなかった方のためのご参考として掲載しているもので、説明会でお話した内容をそのまま文章に起こしたものではないことをご了承ください。 また、本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 |
| HTML | PDF Download | |
| 当日配布資料 | 決算短信(表紙) |
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ご説明の要旨
2007年度第１四半期は、前年度に引き続き、国内外でカラーMFP、プリンターの販売が好調に拡大しました。また為替レートが想定よりも円安で推移したことも加え、売上高は前年度同期比 +9.4％の増加となりました。また、利益においては、高付加価値商品の増加やコストダウン活動の継続的な推進などに加え、為替の影響などもあり、営業利益は前年同期比 +14.7％、当期純利益は前年同期比で +16.2％の増益を達成することができました。円安の効果を除いても、業績は想定の範囲内で推移しており、07年度は順調なスタートが切れたものと認識しています。
なお、IBMコーポレーションとのジョイントベンチャー「InfoPrint Solutions Company」が予定通りこの６月から営業を開始しております。新会社の決算期の関係で、第2四半期からの連結となるため、当四半期の損益計算書には新会社の業績は含まれていませんが、当四半期の貸借対照表、キャッシュフロー計算書には、設立のための支出などの影響が含まれております。
2007年度通期業績の見通しについては、前回の見通しである売上高2兆2,500億円、営業利益 1,950億円、当期純利益1,170億円を据え置き、引き続き最高益更新を目指してまいります。
なお、IBMコーポレーションとのジョイントベンチャー「InfoPrint Solutions Company」が予定通りこの６月から営業を開始しております。新会社の決算期の関係で、第2四半期からの連結となるため、当四半期の損益計算書には新会社の業績は含まれていませんが、当四半期の貸借対照表、キャッシュフロー計算書には、設立のための支出などの影響が含まれております。
2007年度通期業績の見通しについては、前回の見通しである売上高2兆2,500億円、営業利益 1,950億円、当期純利益1,170億円を据え置き、引き続き最高益更新を目指してまいります。
主な質問と回答
- Q1.第１四半期実績で米州の売上成長率が低く、欧州が好調だった要因は？
- A1.米州は季節要因によるものと見ています。事業は堅調なので、第2四半期以降は回復してくると見ています。欧州については、昨年度投入したカラーMFPを中心に好調な状況が継続しています。
- Q2.第１四半期実績の中で営業外損益が大きく改善している要因は？
- A2.為替差益によるものが最も大きな要因です。
- Q3.07年度売上見通しの中で、日本の売上が下期から回復する要因は？
- A3.日本では販売力の強化、販売効率の向上、利益率の改善を行う活動などを継続して展開しています。そういった効果が下期に現れてくると見込んでいます。
- Q4.6月に発足した「InfoPrint Solutions Company」の来期の売上成長は見込めるのか？
- A4.来期の計画はまだありませんが、中期的に狙っている目標からすれば前年比で20-30％程度は成長させたいと思います。
- Q5.「InfoPrint Solutions Company」立ち上げにあたって、うまくいっている点、うまくいっていない点などはあるか？
- A5.発足したばかりなのでまだはっきりとしていません。新会社内のモチベーションが非常に高まっていることはプラス面としてあげられると思います。一方、事業部を会社組織にしていく手続きがやはり煩雑だという印象をもっています。
- Q6.第１四半期決算では予想よりも10％程度営業利益が上積みされたが、Q2以降もその傾向が続くと見てよいか？
- A6.為替の動きが不透明な部分はあります。また、これまで実施している構造改革や施策の展開に伴うコストの出方は四半期ごとにばらつくものと思われます。それらを踏まえて今回、通期の目標は変更しませんでした。
- Q7.ソリューションブランド「Operius」の立ち上げは国内の販売店にどのような影響があるのか？
- A7.「Operius」を旗印にうまく活用していただくことで、ご販売店の皆様がより付加価値をつけた販売を展開していただくお手伝いができればと考えています。
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