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知的財産への取り組み

リコーグループは、技術開発の成果である知的財産を重要な経営資産のひとつと捉えています。事業戦略、技術戦略に基づく価値ある知的財産の創出を奨励すると共に、事業の保護と成長に貢献する知的財産の獲得と活用に取り組んでいます。

知的財産の獲得状況

近年、リコーは、日本の特許出願件数でトップ10以内を維持しつつ、外国の特許出願件数も増やしています。
現在、日本の特許公開件数は3,727件(2016年)であり、特許保有権利数では、国内は24,000件以上、海外でも26,000件以上で、計50,638件(いずれも2017年3月末現在)となっています(表1参照)。

リコーは、基盤事業の強化、新興国での事業展開による事業のグローバル化、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、といった事業戦略および技術戦略に沿って、国内外における積極的な特許取得を継続して行っています(図1参照)。

また、権利化後の保有特許については、将来の市場や事業を見極めることで不要な特許権を放棄し、保有権利の新陳代謝にも取り組んでいます。


日本公開特許件数 3,727件  (2016年)
日本保有特許件数 24,607件 (2017年3月末現在)
海外保有特許件数 26,031件 (2017年3月末現在)

表1:リコーの特許件数



画像:日本及び海外での特許登録件数の推移
図1:日本及び海外での特許登録件数の推移
(登録件数:その年度に特許登録された特許の件数)

グローバルな知的財産体制

リコーの知的財産活動は、1947年のカメラに関する特許出願から始まりました。1958年には初めて特許管理部門ができ、特許専任者第一号が生まれました。その後、事業拡大とともに知的財産部門の拡大と強化を図り、今に至っています。

現在、リコーの知的財産本部には、知的財産開発センター、知的財産戦略センターなどの組織があり、特許出願・権利化、渉外・ライセンスなどを、それぞれ担当しています。知的財産開発センターには、事業部や研究開発部門の知的財産活動を担当する複数の組織があり、総勢、約100名の人員を擁しています。知財担当者は、発明が創造されたら早期に特許出願・権利化できるよう、研究・開発の現場に密着した知的財産活動を実践しています。

また、各市場に適した価値ある知的財産をタイムリーかつスピーディーに獲得するため、海外の主要な研究・開発拠点には、知的財産組織と人員を配置し、時差のない現場密着型の知的財産活動を実践できる体制を作り上げています。

知的財産活動を支える組織能力向上への取り組み

発明者に対しては、長期的且つ継続的に、質の高い知的財産創造活動と特許取得を奨励するために、各種報奨制度を設けています。 また、技術部門における知的財産スキルを向上するために、ベテランの知財担当者が講師を勤めるレベル別の知的財産教育を、技術者の経験年数に合わせて実施し、知的財産力全体の底上げを図っています。

知的財産活動を行う知財担当者には、新任の知財担当者向け集合教育制度、OJTによる教育制度など、様々な育成プログラムを用意し、個人の知的財産スキルの向上を図っています。また、海外特許事務所への短期駐在制度、長期の海外駐在制度を設けているだけでなく、海外の弁護士とダイレクトなコミュニケーションを取りながら出願・権利化業務を行う機会を設けることによって、グローバルな知的財産スキルの向上にも広く力を入れています。

また、知的財産本部では、膨大な知的財産情報を、短時間で効率的に収集、整理、分析、加工し、知的財産以外の情報とも組み合わせてインテリジェンス化し、知的財産戦略の立案や、事業部や経営層への提案を行うことで、知的財産価値の最大化を目指しています。

今後も、知的財産活動のすべてを、「事業への貢献」という目的に集中することで、より高効率で強固な知的財産力を作り上げることを目指していきます。