Main content
ニュースリリース
リコー、台湾企業2社などを光ディスクの特許侵害で提訴
2004年5月11日
株式会社リコー
株式会社リコー（社長：桜井正光）は、米国時間5月10日、台湾のCD-R/RWドライブ大手メーカーであるLITE-ON IT Corporationおよびその関連会社4社（以下ライトンIT）と、同じく台湾のCD-R/RWメディア大手メーカーであるCMC Magnetics Corporationおよびその関連会社1社、販売代理店1社（以下CMC）に対し、リコーが保有するCD-R、CD-RW関連特許に関する侵害行為の差し止めおよび損害賠償を求めて、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所と米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にそれぞれ提訴しました。
今回の訴訟で対象となるリコーの特許は、ドライブ関連では「レーザパワー制御により記録品質を確保したマークを記録する方法および装置に関する特許（米国特許番号5,761,179、登録日：1998年6月2日）」など3件、メディア関連では「最適記録パワーを求めるためのパラメータ情報を有する光記録媒体に関する特許（米国特許番号5,790,505、登録日：1998年8月4日）」など3件です。
リコーの調査では、これらの特許をライトンITとCMCがその製品に使用していることを確認しています。
リコーでは、訴訟は極力回避し、友好的に解決したいと考えておりましたが、話し合いの過程でライトンITとCMCからリコー特許について正当な評価が得られませんでしたので、やむを得ず国際ルールに則った判断を求めるために提訴に踏み切ったものです。
今回の提訴により、ライトンIT とCMCがリコー特許の侵害を認識し、リコーに対して公正にその補償をしていただくことを期待しております。
今回の訴訟で対象となるリコーの特許は、ドライブ関連では「レーザパワー制御により記録品質を確保したマークを記録する方法および装置に関する特許（米国特許番号5,761,179、登録日：1998年6月2日）」など3件、メディア関連では「最適記録パワーを求めるためのパラメータ情報を有する光記録媒体に関する特許（米国特許番号5,790,505、登録日：1998年8月4日）」など3件です。
リコーの調査では、これらの特許をライトンITとCMCがその製品に使用していることを確認しています。
リコーでは、訴訟は極力回避し、友好的に解決したいと考えておりましたが、話し合いの過程でライトンITとCMCからリコー特許について正当な評価が得られませんでしたので、やむを得ず国際ルールに則った判断を求めるために提訴に踏み切ったものです。
今回の提訴により、ライトンIT とCMCがリコー特許の侵害を認識し、リコーに対して公正にその補償をしていただくことを期待しております。