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ニュースリリース
2003年12月18日
株式会社リコー
1. | 本契約締結の理由 | |
リコーは、1966年に台湾リコーを設立し、主としてアナログカメラの製造拠点として操業してきました。その後、同社はその業務をレンズユニットなどへと拡大してきましたが、同社の更なる発展と経営基盤の安定・向上のために、リコー以外の外部顧客の更なる拡大が不可欠であると考えておりました。
Asia Opticalは、台湾、中国で同じくレンズユニットなどを製造・販売しており、台湾リコーを実質的に傘下に収めることで、台湾での新たな製造拠点を確保するとともに、リコー及び台湾リコーが持つ光学関連技術や精密金型技術、製造ノウハウなどを取得し、既存事業との相乗効果が見込めると判断しました。 Asia Opticalが台湾リコーの過半数株式を取得するものの、リコーは引き続き台湾リコーの少数株主に留まり、両社が協力することで台湾リコーの発展につながると判断し、今回の契約締結に至りました。 |
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2. | 異動する子会社の概要 | |
(1) 社名 | Taiwan Ricoh Co., Ltd. | |
(2) 代表者 | 長谷川 脩(董事長) | |
(3) 所在地 | 34 Lane 200, Jwu Her Road, Fuh Shing Li, Chang Hwa, Taiwan) | |
(4) 設立年月 | 1966年6月 | |
(5) 事業内容 | デジタルカメラのレンズユニット、モールド、金型などの製造・販売 | |
(6) 決算期 | 3月31日 | |
(7) 従業員数 | 630名(平成15年6月30日現在) | |
(8) 資本金 | 192百万台湾ドル(約6.5億円注)、平成15年3月期) | |
(9) 総資産 | 1,225百万台湾ドル(約41.6億円、同上) | |
(10) 業績 | 売上高 2,189百万台湾ドル(約74.4億円、同上)
当期利益 166百万台湾ドル(約5.6億円、同上) |
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注)以下、本資料において、為替レートは1台湾ドル=3.4円にて換算。
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3. | 株式の譲渡先の概要 | |
(1) 社名 | Asia Optical Co., Inc. | |
(2) 代表者 | 頼 以仁(Lai Yiren、董事長) | |
(3) 所在地 | 22-3 South 2nd Road, Taichung, Export Processing Zone, Taichung Hsien, Taiwan | |
(4) 設立年月 | 1980年10月 | |
(5) 事業内容 | レンズ、レンズユニット、プリズムなど光学部品、レーザー測距儀、顕微鏡、カメラなどの製造・販売 | |
(6) 決算期 | 12月31日 | |
(7) 従業員数 | 552名(平成15年3月31日現在) | |
(8) 資本金 | 1,232百万台湾ドル(約41.9億円、平成14年12月期) | |
(9) 総資産 | 10,130百万台湾ドル(約344.4億円、同上) | |
(10) 業績 | 売上高 13,230百万台湾ドル(約449.8億円、同上)
当期利益 1,271百万台湾ドル(約43.2億円、同上) |
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4. | 異動株式数、異動前後の株式所有比率の状況 | |
(1) 異動前の所有株式比率 | 100.0% | |
(2) 異動後の予定所有比率 | 14.5%
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5. | 譲渡価額 | |
472,780千台湾ドル(日本円で約1,607百万円)
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6. | 日程 | |
平成16年1月(予定) 株券引渡期日
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7. | 今後の見通し | |
本件に伴う連結・単独業績への影響は軽微であります。
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以上 |