- ホーム
- ニュースリリース
- 2023年のニュースリリース
- リコージャパン、「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」に参画
ニュースリリース
リコージャパン、「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」に参画
～認定ナビゲーターとして、お客様に寄り添い経営・業務課題解決を支援～
- 2023年5月22日
- リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広）は、東京都が実施する「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」への参画が決まりましたのでお知らせします。本事業はアデコ株式会社（代表取締役社長：川崎 健一郎、以下アデコ）が受託したもので、リコージャパンはアデコのパートナーとして本事業に参画します。
リコージャパンは、お申込みのあった都内中小企業にITソリューションを専門とする認定ナビゲーターを派遣し、伴走型支援を行います。認定ナビゲーターは経営・業務課題やデジタル化に関するお困りごとやニーズのヒアリングを行い、経済産業省中小企業庁の「みらデジ」＊1を活用し、デジタル診断を行います。そして、診断結果を元に経営課題や業務課題の整理や簡易的な業務棚卸を行い、改善策や東京都や国などの活用可能なデジタル関連施策を提案する簡易的報告書を作成し、企業へ提出します。
リコージャパンは経済産業省の「スマートSMEサポーター」＊2に認定されているほか、IT導入補助金申請数・採択数全国トップクラスの実績などが評価され、本事業においてアデコの提携先に選ばれました。
リコージャパンは、お客様の“はたらく”に寄り添い、経営課題、業務課題を解決するデジタルサービスを提供することで、企業価値向上と生産性向上を実現し、持続可能な社会づくりに貢献します。
- ＊1
- 未来のビジョンに向けて、経営課題をデジタル化により解決することをサポートする経済産業省のポータルサイト。
- ＊2
- 中小企業庁が創設した中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を、情報処理支援機関として認定する制度。
「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」概要
東京都の「『未来の東京』戦略」を推進する事業のひとつで、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、デジタル診断等を行い、各企業の取り組み状況に応じ、東京都などのデジタル関連事業の支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。
1. 支援内容
- デジタル推進ナビゲーターによる企業訪問（最大5回。訪問又はオンライン）
- 経済産業省中小企業庁の「みらデジ」を活用したデジタル診断
- デジタル化に向けた経営課題・業務課題整理、簡易的な業務棚卸
- デジタル化への取組状況に応じた簡易提案書の作成・報告
- 都などのデジタル関連事業への接続
2. 支援対象
- 事業活動のデジタル化に関心のある都内の中小企業
3. 実施期間
- 2023年5月22日～2024年3月31日
- ※
- 参加企業数が上限に達しましたら、受付終了となります。
関連情報
東京都 令和5年度「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」に関するお問い合わせ先
- 都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業 事務局
- Tel.0120-056-003 受付時間：平日10:00～17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）
- Email.ADE.JP.degi-navi@jp.adecco.com
このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます
- ※
- 社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。