リコーとサイボウズの戦略的協業から生まれた業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を提供開始

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、さまざまな業務を現場起点でデジタル化し、中堅中小企業の現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus（リコー キントーン プラス）」の提供を2022年10月21日から国内市場で開始します。「RICOH kintone plus」は、サイボウズ株式会社（代表取締役社長：青野 慶久）が提供する「kintone®」^※をベースに開発したものです。今回の国内市場向けの提供開始は第一弾となるもので、2022年度中には北米市場へ、その後欧州市場に順次展開地域を拡大します。

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「kintone®」は、データベースとプロセス管理、コミュニケーションの機能を併せ持ち、プログラミングの専門知識がなくても容易にシステムが構築できるサイボウズ社の業務アプリ構築クラウドサービスです。ローコード・ノーコードの特性から、「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして、利用者や利用シーンが拡大しています。

「RICOH kintone plus」は、リコーの共創プラットフォーム「RICOH Smart Integration（以降RSI）」と連携するもので、リコーが中小企業向けのスクラムパッケージや中堅企業向けのスクラムアセットの提供を通じて培ってきた業務改善ノウハウや、これまで「kintone®」を提供するなかでお客様からいただいたご要望をもとに、以下の3点を独自に提供します。

1. 建設業、製造業、福祉介護業など7業種、15種類以上のリコーオリジナルアプリテンプレート（150を越えるスクラムパッケージメニューから今後も順次追加予定）
2. RSI上で紙文書をシームレスにRICOH kintone plusへ取り込むリコー製複合機連携
3. 見積作成業務に便利な「自動採番」「帳票作成」「カンタン検索」などを実現する3種類のプラグイン（今後もリコーオリジナルプラグインを順次追加予定）

また、国内販売会社であるリコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広）が、地域密着の販売サポート体制に加え、専門人材を配置した「リコー kintone支援センター」による対面開発や伴走サービスなどの支援メニューを提供・拡充し、円滑な導入はもちろん、現場起点の継続的な業務改善をお客様に寄り添って支援します。

リコーは今後もサイボウズ社との連携を強化し、独自のテンプレートや機能充実を図るとともに、お客様の現場のデジタル活用に寄り添う伴走型のサポートを強化します。また、リコージャパンのスクラムパッケージやスクラムアセットといった業種業務別のソリューション群に、「RICOH kintone plus」を組み込むことで提案力を強化し、中堅中小企業を中心に、お客様のDXを強力に後押しします。併せて、リコーの共創プラットフォームであるRSIと「RICOH kintone plus」の間でのデータ連携を実現することで、蓄積したデジタルデータを分析・活用してお客様の業務をさらに高度化・自動化するなど、新たな付加価値の提供を目指します。

背景

近年、多くの企業が、急速な市場環境の変化への対応や人手不足といった経営課題に直面しており、デジタル技術を活用した自動化・省力化による生産性向上や、新たなビジネスモデルを創出するDXの推進が急務となっています。しかしながら国内の中堅中小企業においては、ファクスを用いた紙による受発注をはじめとするアナログの業務がいまだに多く存在し、IT専門人材の不足とあいまって、デジタル化が遅れているのが現状です。

一方、クラウドサービスやローコード・ノーコードツールの普及により、業務改善を進めるためのシステム開発を外部のシステムベンダーに丸ごと委託するのではなく、専門的なサポートを受けながら、自社の現場でアジャイル開発する「伴走型」のシステム開発へのニーズが高まっています。

こうしたなか、リコーとサイボウズは2022年4月に業務提携契約を締結しました。サイボウズが有するローコード・ノーコードの開発力と、リコーのグローバルでの販売サポート体制による課題解決力を掛け合わせることで、現場のDXを支援し、お客様の“はたらく”の変革に貢献することを目指しています。