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ニュースリリース

視覚障がい者向けに音声ガイダンス対応のコンビニ交付用行政証明書交付端末を開発

~全国で初めて豊島区役所(東京都)が採用し、区内施設でサービス開始~

2019年1月7日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、視覚障がい者向けに音声ガイダンスに対応したコンビニ交付用行政証明書交付端末を開発しました。このたび、豊島区役所(東京都)が区民サービス向上の一環として全国で初めて採用し、2019年1月4日から豊島区役所本庁舎、東部区民事務所および西部区民事務所で各種行政証明書の発行サービスを開始しています。

音声ガイダンス対応 
コンビニ交付用行政証明書交付端末

このたび豊島区役所に採用いただいたのは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供するコンビニ交付サービスに対応した自治体向けの行政証明書交付端末で、全国で初めて音声ガイダンス機能を搭載したものです。視覚に障がいのある方が利用する際は、備え付けのハンドセットから流れる音声ガイダンスに従いながらテンキーボタンで指定することで「行政サービスメニュー選択」「証明書選択」「マイナンバーカードのセット」「入金・証明書発行」といった操作が行えるため、視覚に障がいがある方が自分で住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を発行することができます。また、操作用の15インチ大型フルカラータッチパネルは角度を動かせるため、車椅子の方が座ったままでご利用いただけます。

豊島区役所に設置した端末は豊島区の行政証明書の発行のみに対応しており、広域交付には対応していません。

コンビニ交付は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供するサービスで、マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を利用して自治体の各種証明書をコンビニエンスストアなどに設置されたキオスク端末(マルチコピー機)から取得できます。コンビニ交付に参加する自治体(2018年12月26日現在で557市区町村)にお住まいの住民の方で、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、いつでも、どこでも、すぐに受け取りが可能です。また、広域交付に対応した自治体のコンビニ交付用行政証明書交付端末であれば、お住まいの市区町村と異なっていても発行できます。

リコーでは、2014年4月に発売したマルチコピー機でコンビニ交付に対応し、2017年7月には自治体向けの専用機となる行政証明書交付端末を発売しました。複合機モデルとプリンターモデルを用意しており、設置いただく環境に応じてお選びいただくことが可能です。また、自動課金装置が搭載された情報端末が一体となったコンパクト設計で、限られたスペースにも設置することができます。

リコーは今後も、全国の自治体に音声ガイダンス対応のコンビニ交付用行政証明書交付端末を提案し、視覚に障がいがある方が身近な場所で簡単に証明書の交付を受けられる環境づくりを支援してまいります。



| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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