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ニュースリリース

コーポレート・ガバナンス体制の見直しについて

2015年12月14日
株式会社リコー

   株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、本日付にて東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出し、「コーポレート・ガバナンスコード」への対応について開示したことをお知らせします。

   また、当社は、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指し、以下のとおりガバナンス体制の見直しを行いましたので、併せてお知らせします。なお、今回の見直しにつきましては、2016年4月を目処に整備することを目指しており、導入が完了した時点で「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」により速やかに報告します。

 

コーポレート・ガバナンス体制見直しの背景

   当社を取り巻く環境は急速に変化しており、例えばネットワーク技術の進化により、お客様のオフィス環境やライフスタイル、求める価値などが多様化しています。このような変革期はリコーグループにとってビジネスチャンスであり、新しい挑戦が成長につながると考えています。

   また、スチュワードシップコードやコーポレート・ガバナンスコードの導入などもあり、経営に対し株主をはじめとする様々なステークホルダーの視点がこれまで以上に重要となっています。

   このような変化を確実に捉えるために、「攻め」と「守り」をバランスよく実現し、かつ当社の事業活動に最適なガバナンス体制の構築に取り組んでいます。

 

新たなコーポレート・ガバナンス体制で強化すべき事

1.新しい挑戦のための果断な意思決定

取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付け、社外取締役と業務の執行と一定の距離を置く社内の非執行取締役、執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、成長に繋がる新たな挑戦を促す体制を構築します。

 

2.透明性の高い経営監督の実施

取締役会や委員会の決議に、社外取締役及び社内の非執行取締役も加えることで、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築します。

 

導入を予定している内容

1.取締役会議長を非執行取締役とします

非執行取締役の議長が中立的な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定に繋げます。

 

2.取締役会の過半数を非執行取締役とします

取締役会において、社外取締役と社内の非執行取締役を合わせた人数を過半数とすることで意思決定に対する透明性、客観性を高めるとともに、多様な視点で監督機能を強化します。

画像:取締役会

 

3.指名報酬委員会を分割し、委員長を非執行取締役、委員会の過半数を社外取締役とします。

現在の指名報酬委員会を指名と報酬に分け、指名委員会の委員長を非執行取締役、報酬委員会の委員長を社外取締役から任命し、それぞれの委員会の過半数を社外取締役とすることで、経営の透明性、客観性を高めます。

画像:取締役会

以上

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


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リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2015年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,319億円)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
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