リコー、「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント評価」において3年連続で最高評価を獲得

株式会社リコーは、国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織（NGO）であるCDP^＊から、2022年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価の「A」を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定されました。

「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、サプライヤーとの効果的な協働による企業のサプライチェーン全体での気候変動・温室効果ガス排出量削減への取り組みについて調査し、取り組みに応じて企業を格付けするものです。2022年のサプライヤー・エンゲージメント・リーダーには回答企業の上位8%（約650社）が認定され、うち日本企業はリコーを含む131社となりました。

リコーはエネルギー効率の高い製品やソリューションの提供を行うとともに、ビジネスパートナーとも連携し、バリューチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出ゼロを目指しています。脱炭素社会の実現に向け、「2030年のサプライチェーン全体のGHGを2015年比で40%削減（調達、使用、物流カテゴリー）」という環境目標を設定し、これらは、SBTイニシアチブから「1.5°C目標」の認定を取得しています。また、自社グループ内で脱炭素活動を推進するだけでなく、サプライヤー向けに説明会を開催するなど、各サプライヤーに対してSBTイニシアチブの「2°C目標」基準を満たすGHG削減目標の設定を要請しています。1994年にリコーが制定した「コメットサークル」のコンセプトの下、長年培ってきた3R（リデュース、リユース、リサイクル）関連技術やグローバルな回収体制を活かした再生製品の提供に加え、サプライヤーにおける脱炭素活動の積極的な支援などの取り組みとその情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、このたびの認定につながったと認識しています。

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。今後もリコーは、自社での徹底的な省エネ活動と再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるとともに、ビジネスパートナーやお客様にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに努めていきます。

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CDPは英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、企業や自治体の温室効果ガスの排出削減、水資源・森林保全を促進しています。2022年時点で、運用資産総額130兆米ドルに達する680以上の機関投資家および調達総額が6.4兆米ドルとなる280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに回答しました。
CDPは、TCFDに完全準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアは脱炭素社会の実現に向けた投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。また、CDPはSBTイニシアチブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、およびNet Zero Asset Managers initiativeの創立メンバーでもあります。