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2018年 年頭所感

株式会社リコー
代表取締役 社長執行役員
山下良則

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、世界経済全体が緩やかに回復基調に向かう一方、諸地域で地政学的なリスクが高まるなど、世界中でさまざまな変化が起こった一年でした。

そうした中で当社は、新経営体制の下、4月に3ヵ年の第19次中期経営計画をスタートさせました。成長を阻害する要因は聖域を設けず見直すという方針を「リコー再起動」として宣言し、様々な改革を実践してきました。その結果、コスト構造改革は今年度中に一定の目処がつく予定です。また、今後の成長を見据えお客様へ提供していく価値を明確にするため、「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」というメッセージを定めました。さまざまなワークプレイスの変革をデジタルテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現することを目指し、全社一丸となって取り組んでいます。

さらに今期は「リコーグループ環境目標」を新たに設定し、脱炭素社会の実現に向けて2030年目標を設定するとともに、2050年には自社の温室効果ガス排出量ゼロを目指す目標を掲げました。その一環として国際的なイニシアチブである「RE100*」に日本企業として初めて参加しました。

2018年、当社は構造改革から成長に向けて舵を切り、V字回復を目指すとともに、社員が明るく元気に活躍する会社として、「復活」の年にしたいと考えています。オフィスの顧客への提供価値を拡大することや、商用・産業分野までプリンティング技術の可能性を広げることに加え、キャプチャリング技術で新たな価値を提供することにも取り組んでまいります。

*RE100
事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。リコーは、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切替え、2050年までに100%を目指す。
本原稿は2017/12/27に作成したものです。

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます



| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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