Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

製品への取り組み:汚染予防 -化学物質の管理-

環境影響化学物質の管理

  • グローバル/リコーグループ

リコーは1993年から「製品に使用される可能性のある環境影響化学物質」について独自の基準を設け、管理に取り組んできました。基準は最新の規制動向や科学的知見などを取り入れて定期的に見直しを行っています。2006年3月には、設計・資材・生産等の製品作りにかかわる全部門(設計・資材・生産)が一体となって化学物質管理体制強化を進め、仕入先企業における化学物質マネジメントシステム(CMS)*1をグローバルに構築。同時に、リコーグループ内の管理体制の強化を図り、製品含有化学物質マネジメントシステム(MSC)*2の構築を2006年7月に国内外で完了しました。さらに含有禁止化学物質が万が一混入した場合の適切な一次対応、拡大(部品や製品の出荷)の阻止及び再発防止を図るフローを確立するなど、システムをレベルアップしています。
リコーグループ管理対象物質については、2008年度に対象物質の大幅な拡大を行いましたが、その後も随時見直しを行いリスク管理の考え方に基づいて人体・環境に影響を与える可能性のある化学物質の使用の制限と管理の強化を図っています。
また、化学物質が機器製品のどの部位にどれだけ含まれているかをトレースし、個別に含有量を管理する仕組みをすでに構築しており、現時点で禁止されていない化学物質が将来、規制強化により含有禁止となった場合にも、迅速に対応できる体制を整えています。

化学物質管理の仕組み(MSCとCMS)
画像:化学物質管理の仕組み(MSCとCMS)

サプライ製品の化学物質管理

  • グローバル/リコーグループ

トナーや現像剤などのサプライ製品には、様々な化学物質が使われています。リコーグループでは、「製品の安全性は顧客満足の基本条件である」との考えのもと、適切な化学物質管理によるサプライ製品の安全確保に取り組んでいます。
サプライ製品の安全評価には、RECSIS*1 と呼ばれる情報システムを活用しています。製品形態に応じて、MSDS*2 などの製品の安全性仕様情報を作成し、さらにサプライ製品に使用される化学物質を各国の法規制や社内基準と照合し、安全性の自動判定を行っています。

サプライ製品の安全性評価システム
画像:サプライ製品の安全性評価システム

製品使用時に発生する環境影響化学物質の削減

  • 日本/リコー

リコーグループでは、複写機やプリンターなどの使用時に発生する化学エミッション*1 について独自の基準を設け、その削減に取り組んでいます。社内に設置された化学エミッション試験所は、ドイツのBAM(Bundesanstalt für Materialforschung und -prüfung:材料研究および材料試験に関するドイツ連邦研究所)から公式試験機関として認証されており、さらに2012年2月には試験所の能力に対する国際規格であるISO/IEC 17025に基づく認定を取得しました。これにより私たちは各国の環境ラベル等の第三者認証機関への適合申請に客観的信頼性のある製品試験結果を提出することが可能となり、より迅速にかつ効率的に環境に配慮した製品をお客様に提供することが可能になりました。
なお、ISO/IEC 17025の認定範囲には、新たに国際的に規格化の要求が高まりつつある「超微小粒子および微小粒子」*2 を含めて取得しています。

画像:化学エミッション試験所(大森事業所)
化学エミッション試験所(大森事業所)

仕入先企業とのパートナーシップによるグリーン調達活動

  • グローバル/リコーグループ

仕入先企業への環境保全活動支援は、省資源・リサイクル、汚染予防、省エネルギー・温暖化防止の3つの領域で行われています。
リコーでは、1998年度から、これらの活動を支える基盤として環境マネジメントシステム(EMS)や化学物質マネジメントシステム(CMS)の構築支援を行ってきました。
またリコーグループでは、2005年度からサプライチェーン全体でのCMS構築を目的に仕入先企業の社員を対象にCMS審査員の育成と認定を実施しています。認定審査員は自社の内部監査のほかに、環境影響化学物質を扱う重要工程を持つ2次・3次の上流仕入先企業の審査とCMS構築の支援を行います。

【情報の信頼性確保】環境情報をより確実に伝達する仕組みの構築

  • グローバル/リコーグループ

リコーグループでは、製品ライフサイクルでの環境負荷削減活動を進めていますが、リコー製品に使われる部品の多くは、仕入先企業で原材料の調達と製造が行われ、供給されています。このような状況下で環境負荷削減を進めるには、リコーグループ内だけでなく、仕入先企業と一体となって、膨大な環境情報を正確に収集、伝達する仕組みが必要です。
リコーグループでは、仕入先企業との間で運用されているネットワークインフラである「RaVenderNET」上に原材料や部品に関する環境調査と環境負荷情報の伝達を行う仕組みを構築し、2001年より稼働しています。
情報伝達フローは、まずリコー設計部門が情報収集の対象となる製品および部品を選定し、資材調達部門が材料に含まれる化学物質や生産プロセスにおける環境負荷など、収集すべき情報を特定します。そして、それらのデータの収集をリコーから仕入先企業に依頼し、回答を得ます。回収したデータは内容を確認・精査のうえ集計し、設計部門へのフィードバックや法令に基づく情報開示に活用します。

図:製品含有化学物質情報収集・伝達のフロー
図:製品含有化学物質情報収集・伝達のフロー図:製品含有化学物質情報収集・伝達のフロー

このようなフローをよりスムーズかつ、確実に実行していくため、リコーでは、世界5極の仕入先企業を対象にした教育や研修の実施、各国語のマニュアルやガイダンス作成など、継続的な取り組みを行っています。
しかしながら、製品に使われる材料や部品の種類が多くなれば、情報管理が煩雑になり、予期せぬミスの発生リスクも高まります。そこで、2010年度からは、法令などの基準が次々と変化する中でも、確実な情報管理ができるように、仕入先企業への情報提供依頼をより早い段階から実施し、情報の確認・精査ステップの作業を充実させる活動に取り組んでいます。