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環境経営評価指標 -エコバランス(マテリアルバランス)-

エコバランスで事業全体の環境負荷を把握し、 長期目標や環境行動計画の設定に活用しています。

概要

事業活動全体の環境影響を把握し、効果的に低減するために、リコーグループは、1998年度にエコバランスの考え方を導入しました。
2002年度以降、エコバランスでステージごとに把握した環境負荷に基づいて環境行動計画を設定しています。また、リコーグループの環境目標の策定においても活用しました。
アウトプットにおける温室効果ガス排出量をステージ別に見てみると、原材料・部品調達が最も多く、その低減のために新規投入資源量の削減に取り組んでいます。また、リコー製品の使用による排出量は事業拠点における排出量とほぼ同等であり、製品の省エネ性能の向上を進めています。

エコバランス 2016年度実績

エコバランス 2016年度実績

【注釈】

◆温室効果ガスの分類

  • スコープ1:事業活動で直接排出した温室効果ガス(化石燃料など)
  • スコープ2:事業活動で間接排出した温室効果ガス(電力、熱利用など)
  • スコープ3:事業活動のサプライチェーンで間接的に排出した温室効果ガス(購入した製品・サービス、製品使用など)
  • スコープ1、2とスコープ3(限定的保証)については、第三者検証を実施済み。

◆原材料・部品調達

  • 算定対象製品は、複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、ファクシミリ、周辺機、オフィス機器消耗品(トナー、トナーカートリッジ、PPC用紙など)、デジタルカメラ、電子デバイス、組込み用ユニット、サーマルメディア、ガス警報機、プロジェクター、テレビ会議システム、LED照明。
  • 原材料・部品調達の鉄60千t、樹脂50千tには、それぞれ2.8千t、2.3千tの再生材を含みます(製品の省資源目標で管理・把握している分)。
  • 温室効果ガス排出係数は、弊社、独自開発のデータベースを使用。

◆事業拠点

  • 化学物質の取扱量、排出量・移動量については、国内のPRTR対象物質をグローバルで集計。
  • 各拠点の環境負荷は、こちらで公開。

◆物流・輸送

  • 国内はリコーとリコージャパンが荷主となる分、海外は主要な国際間輸送及び一部域内輸送が算定対象。

◆使用

  • 算定対象製品は、複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、ファクシミリ、プロジェクター、テレビ会議・Web会議システム、LED照明。
  • 電力の温室効果ガス排出量は、地域別に最新の電力CO2排出係数を用いて算出。
    出典:日本(電事連:エネルギーと環境2016冊子)、海外(IEA:CO2 Emissions from Fuel Combustion 2016)
    これらに加え、発電に必要な燃料の調達(採掘~輸送負荷)、及び、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを考慮。

◆回収・リサイクル

  • リユースビジネスの促進のため、複写機、トナーカートリッジなどの回収実績把握を日本のみならず、グローバルに進めています。

◆算定方法・データ項目について(2012年度から)

リコーグループでは、かねてからライフサイクル全体の環境影響評価の重要性を認識し、早い段階からこれに取り組んできましたが、国際的な算定ガイドラインであるGHGプロトコル・イニシアチブのスコープ3の算定基準と照らし合わせ、2012年度にリコーグループ独自に取り組んできた算定方法の見直しを行いました。
  • PPC用紙の扱い
    これまで、リコー製品が使用する紙を、使用ステージに計上してきましたが、これを変更し、リコーグループが購入・販売する紙を、原材料・部品調達ステージで計上することにしました。
  • 製品の使用時電力の評価方法
    これまで、複写機/複合機、プリンターなどの消費電力量を、リコーグループ独自の方法(復帰時間10秒の省エネモード有無とお客様の実際の利用状況を考慮)にて算定してきましたが、国際エネルギースタープログラムの測定法によるTEC値を利用する算定方法に変更しました。 また、市場での稼動台数について、過去に遡って5年間販売した製品が市場で稼動するというモデルで算定していましたが、これを評価対象年度に販売した製品が5年間稼動するとして算定するよう、変更しました。
  • データ項目
    これまで、ライフサイクルについて、インベントリ分析、統合化のデータを示してきましたが、分かりやすさの観点から、2012年度からリコーグループの事業拠点については直接の環境負荷を示すよう、変更しました。また、事業拠点の上・下流については、温室効果ガスの間接排出分(スコープ3)、及び、各ステージにおける主な資源・エネルギー量を示しています。
  • CERによる温室効果ガス排出削減量
    事業拠点における温室効果ガス排出量、およびリコー製品の使用による温室効果ガス排出量をCER(認証排出削減量)を用いて削減した量をアウトプット部分に示しています。

    以上のように算定方法を変更しましたが、実効的な環境負荷削減の取組みのためには、なお改善の余地があると考えています。今後も、スコープ3の算定基準など外部動向を踏まえ、検討を継続していきます。
  • 独自開発のデータベースについて
    原材料・部品調達、使用のステージの温室効果ガスの算定には、LCA日本フォーラムが公開している JLCA-LCAデータベース(2009年度 第2版)に基づき、みずほ情報総研(株)様にシステム境界の拡張、欠落データの補充等のデータ整理を実施いただいたものを利用しています。