ニュースリリース リコージャパンとセキュア、フィジカルセキュリティ分野で資本業務提携契約を締結 データ活用とAI分析により、ワークプレイスのDXを実現

リコージャパン株式会社（代表取締役社長：笠井 徹、以下 リコージャパン）と、株式会社セキュア（代表取締役社長CEO：谷口 辰成、証券コード：4264、以下 セキュア）は、本日、フィジカルセキュリティ分野の事業拡大を目的とした、資本業務提携契約（以下 本協業）を締結しました。

また両社は、データ活用とAI分析により、ワークプレイスのDXとセキュリティ強化を同時に実現できるソリューションの創出を目指します。

直近では、セキュアが提供するフィジカルセキュリティ分野のデータと、ワークプレイスを統合的に管理するデジタルプラットフォーム「RICOH Spaces」とのデータ連携を予定しています。

ハイブリッドワークの普及やデータ活用の進展に伴い、オフィスや工場、物流施設などのワークプレイスでは、利用状況の可視化による働き方改革や安全管理の需要が高まっています。

監視カメラへの画像解析AIの活用や、生体認証やセンサーを用いたクラウド型の入退室管理システムなど、フィジカルセキュリティのソリューションは高度化を遂げており、企業投資も拡大しています。

リコーグループは創業以来、“はたらく”に寄り添うソリューションを提供してきました。現在はグローバルで「ワークプレイスエクスペリエンス事業」を展開しています。国内ではワークプレイスの人流や空間の利用状況を可視化し、統合的な管理と改善のサイクルを支援するプラットフォーム「RICOH Spaces」を中核に、「スペース（空間）マネジメント事業」を展開しています。

セキュアは、監視カメラや顔認証など、フィジカルセキュリティ分野において高い実績を持つ企業です。特に顔認証による入退室管理ソリューションについては、直近4回の調査^*（2020年～2022年および2024年）で国内シェアのトップを獲得するなど、顧客ごとに異なるセキュリティリスクや運用ニーズに応じて最適なシステムを構築するインテグレーション能力を強みとしています。

本協業を通じ、セキュアが持つ専門的な知見やシステムインテグレーションのノウハウを活用し、リコージャパンのフィジカルセキュリティ分野の提案力と導入体制を強化します。また、全国約100万事業所となるリコージャパンの顧客基盤に対し、両社の専門人材が連携してソリューションの提案・提供を行います。

今後、両社はフィジカルセキュリティ領域の事業を拡大するとともに、AIによるデータ分析を組み合わせ、より高度なサービスの創出に取り組みます。さまざまなデータを多角的に捉えてPDCAサイクルを回し、空間の価値を最大限に発揮できるワークプレイスの構築に貢献してまいります。

お客様のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供しています。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやシステムエンジニアが、企業のデジタル化のための提案・導入・構築・運用サポートを行い、お客様の“はたらく”のDXを支えます。

「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、数量ベースにおいて2020年以降連続してマーケットシェアNo.1^*を獲得。中小から大手企業まで過去13,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。