ニュースリリース リコー、リコーITソリューションズが長崎県、長崎市のサポートを受けてワーケーションプログラムを実施 地域共創や社員エンゲージメントなどの向上を目指し交流

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下「リコー」）、リコーITソリューションズ株式会社（社長執行役員：野水 泰之、以下「RITS」）が、長崎県（県知事：大石 賢吾）、長崎市（市長：鈴木 史朗）のサポートを受けて、地域と企業が連携したワーケーションプログラムを実施します。2026年1月19日から3泊4日のプログラムで、通常の業務を実施しながら、現地の方々との交流を通してさまざまな地域課題を知り、解決に向けた取り組みを検討します。また、普段の生活とは異なる現場体験や社内外交流により、地域共創を通じた社会課題解決への貢献、環境変化によるイノベーションマインドの醸成、社員エンゲージメントの向上を図ります。

リコーでは、ワーケーションをリモートワークの1つと位置づけ、時間と場所を有効に活用する柔軟な働き方の選択肢のひとつとしています。そして、地域との共創を図りつつ、社員のエンゲージメントや創造力を高めるために、2021年以降北海道富良野市や和歌山県白浜町など、様々な地域と連携したワーケーションを実施してきました。このたび、2025年4月に長崎市に新たな拠点を開設したRITSと連携し、ワーケーションや企業の拠点進出の受け入れを積極的に推進している長崎市でのワーケーションを企画・実施することとなりました。首都圏からのワーケーション参加者に加え、リコーグループにおけるRITS長崎事業所、リコージャパン長崎支社の社員も参加し、リコーグループ内の拠点網を活かした交流拡大につなげます。

長崎県は、異国文化を受け入れながら多くの人と交流し栄えてきた歴史があり、同じ長崎県でありながら、地域ごとに景観、文化、地域資源など様々な顔を持つ県でもあります。その特色を活用しながら、観光のような一時的な訪問ではなく、多様な形で継続的に地域とのつながりを持つ「関係人口」の創出・拡大を目的に、ワーケーションの受入れやリモートワーク（サテライトオフィス）の誘致を行っています。

長崎市は、人口減少が進んでいることから県外からの移住者の増加を目指して移住支援に取り組んでいます。ワーケーションの受入れについては、将来的な移住者の増となりうる関係人口の創出・拡大のため行っており、ワーケーションの制度導入・拡充を検討する県外企業の事前視察の受け入れなどの取り組みを行っています。