ニュースリリース
株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)は、建設コンサルタントなどのお客様に向けて、「リコー 路面簡易点検支援サービス」の可搬式装置の貸出提供を本日から本格展開することをお知らせします。これまで提供してきた、計測作業から解析までを当社にて一貫して請け負うサービスに加え、可搬式装置のレンタル提供を行うことで、お客様の車両に機材を取り付け、お客様ご自身での計測が可能となりました。建設コンサルタントなどのお客様は、点検車両への初期投資を抑えたり、繁忙期にあわせた随時の点検車両の拡充を図ることができます。また、点検車両を保有していないお客様が、外部に作業委託せずに点検を行えるようになることで、委託費用などのコストを最小限に抑えることが可能になります。
可搬式装置は、ステレオカメラ*11台の簡易な装置で構成され、保有する車両やレンタカーなどに簡単に搭載できます。路面性状の3要素「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の計測が可能で、一般財団法人土木研究センターが実施する「2023年度路面性状自動測定装置の性能確認試験」にも合格しており、国や自治体などの道路管理者が求める計測精度を有しています。また、国土交通省「点検支援技術 性能カタログ〔舗装編〕(令和6年4月版)」にも掲載されています。なお、計測後のデータ解析については当社で請け負います。
「リコー 路面簡易点検支援サービス」は、ステレオカメラを搭載した一般車両を用いて、走行しながら路面の状態を撮影し、AI(人工知能)による機械学習を活用した分析を行うことで、撮影から測定結果の算出および報告書の作成までを自動で実施し、道路インフラの維持・管理を効率化するものです。
リコーは、より多くの道路に本サービスを展開していくことで、経年による道路の老朽化や点検人員の人手不足をはじめとした社会課題の解決に貢献してまいります。
現在、日本国内の道路(実延長)は約122万km存在する中、高度経済成長期に敷設されたものも多く、老朽化への対応が社会課題になっています。現状、国や自治体で行われている舗装面の点検(路面性状点検)は、専用車両を使用した業務委託(請け負い)が主流となっていますが、全体の約7割を占める幹線道路以外の道路や生活道路を中心に、人手不足や効率面、さらには点検精度確保の観点から、最適な点検をしきれていない路線も多く存在し、課題が残っているのが実情です。
これまで、性能保証された点検車両を保有する建設コンサルタント企業などでは、維持管理コストや運用効率面に課題があると言われています。また、点検車両を保有していない企業は、外部に作業委託することで、コストが上乗せになるという課題も存在しています。老朽化が進む社会インフラの維持管理に対し、より効率的かつ高精度な新たな技術や手法が求められています。
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円)。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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