リコージャパン、生成AIを活用した学校の働き方改革の取り組み支援を開始

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、狛江市教育委員会とリコージャパン西東京支社との協定（本年3月に締結）において、生成AIを活用した教職員の働き方改革の取り組み支援を開始しました。具体的には、リコージャパンが提供する「仕事のAI」を用いて、業務に必要な情報の検索・収集作業を効率化します。

「仕事のAI」は、データの整理分析から活用まで、お客様のビジネス変革を様々なフェーズからAIでサポートするソリューションです。今回提供するのは、検索拡張生成^＊1（RAG）技術を搭載した生成AIです。大規模言語モデル^＊2（LLM）の膨大な事前学習データだけでなく、組織固有のデータ等から情報を検索し組み合わせることで、最適な結果を導き出すことができます。

子どもたちが教科ごとの授業で知識や技術を習得し、総合的に応用する力を身に付けるためには、教師は教科ごとの役割を考えながら、教える順序を工夫した授業計画を立て、カリキュラムをマネジメントする必要があります。「仕事のAI」の活用により、これら業務に必要な情報の検索を容易にすることで、情報収集の作業を省力化し、業務効率化を実現します。

リコージャパンは、狛江市教育委員会が取り組む、教職員の長時間労働の解消と心身の健康保持の実現、その専門性を発揮できる環境整備に向けた働き方改革の推進を支援してまいります。

＊1

LLMによるテキスト生成と組織が保有する情報などの外部情報の検索を組み合わせることで、AIの回答精度を高める技術。

＊2

人間が話したり書いたりする言葉（自然言語）に存在する曖昧性やゆらぎを、文章の中で離れた単語間の関係までを把握し「文脈」を考慮した処理を可能にしているのが特徴。「自然文の質問への回答」や「文書の要約」といった処理を人間並みの精度で実行でき、学習も容易にできる技術。

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