リコーとリコーリース、国内グループ会社に初の自己託送による再エネを導入

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下、リコー）は、リコーリース株式会社（代表取締役社長執行役員：中村 徳晴、以下、リコーリース）とともに、事業に使用する電力における再生可能エネルギー（以下「再エネ」）比率の2030年度目標50%達成に向けた取り組みの一環として、国内グループ会社であるリコーインダストリー株式会社 東北事業所に、グループ初となる自己託送による再エネ電力の供給を開始します。

自己託送は、需要家の敷地外における新たな電源開発を伴う、追加性再エネ電力調達手段の一つとして注目されています。今回、リコーリースが所有する青森県の太陽光発電所から、宮城県のリコーインダストリー株式会社 東北事業所まで再エネ電力を自己託送します。自己託送の需給管理業務*は、リコーインダストリー株式会社に代わって、東芝エネルギーシステムズ株式会社が実施します。

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発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させる「バランシング責務」を東芝エネルギーシステムズが負い、発電販売計画および需要調達計画を電力広域的運営推進機関（OCCTO）に提出。

自己託送における太陽光発電所

リコーインダストリー株式会社 東北事業所は、これまでリコーグループの複合機・プリンター生産拠点として、A3複合機生産ラインの電力に再エネを導入し、また、グループ初となるカーポートタイプのオンサイトPPAの運用を開始する等、再生可能エネルギーの利用を進めてきました。今回の自己託送導入により、同事業所の再エネ使用率は10.7%となる見込みで、これはリコーグループ全体の再エネ率0.4%に相当し、CO₂排出削減量約823トン/年の効果を見込んでいます。

リコーグループは2017年4月に日本企業として初の「RE100」参加をきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて、自社の拠点スペースを有効活用するオンサイトでのフィジカルPPAや、オフサイトでのバーチャルPPAなど追加性のある再エネの利用拡大を進めています。今後も新たな再エネ電源の普及拡大につながることを意味する「追加性」の対応を強化し、様々な手段で再エネ導入をさらに加速させていきます。

リコーグループは、2050年にバリューチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにすることを目指しています。その通過点として、「2030年に自社排出のGHG（スコープ1, 2）を63%削減（2015年比）」という2030年目標を設定しています。この野心的な目標は、国際的イニシアチブのSBTイニシアチブから「1.5°C」基準の認定を受けています。また2030年には2015年比でサプライチェーンのGHG排出量（スコープ3）を40%削減し、事業で使う電力の再生可能エネルギー比率を50%にするという目標も掲げています。また、これらについて中間年度での目標を設定し、年度ごとの進捗状況を開示しています。

「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。～」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

自己託送：

太陽光発電設備を維持・運用する者が、発電した電気を一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを通じて、別の場所にある自社または自社グループの工場等に送電するという、一般送配電事業者が提供する送電サービスの名称であり、電気事業法にて制度化されている。

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