DXに取り組んでいる中小・中堅企業は19.1%業務デジタル化の“カギ”は人材・知識不足をサポートする「アナログな相談相手」

調査結果【サマリー】

本調査では、回答企業の6割以上が『DXが必要』『ある程度必要』と答えたにも関わらず、実際にDXへ取り組んでいると回答した企業は2割を下回る結果となり、DXが必要にも関わらず進んでいないという中堅中小企業の現状が明らかになりました。

DXを進められない要因として、全体の41.8%の企業が『費用対効果が見えない』と回答しています。政府や多くの自治体が、中堅中小企業のDXを促進する動きが見られる一方で、企業はDXの効果に懐疑的であるため、DXがなかなか進まない状況が推察されます。

さらに、中堅中小企業の経営者にDXに対する理解度を聞くと、『理解していない』『あまり理解していない』『わからない・どちらともいえない』と回答した経営者は半数を超え、中堅中小企業の意思決定権者のレベルにおいて、DXについての理解が深まっていない状況があります。一方で、DXを推進する現場のより現実的な課題として、『IT分野の知識や人材が不足している』状況も確認できました。

DXを進めるために必要と考えるものの一つとして、『相談相手が必要か』という設問では、『社外の相談相手が必要』『ある程度必要』と回答した方が全体の61.7%を占めています。中堅中小企業のDXには、IT人材・知識不足を補う相談相手が求められていると、結果から推察されます。

このような結果を受け、リコージャパンでは「RICOH kintone plus」などお客様の業種業務にあったソリューション提案を強化し、全国に拠点があり、DXについて気軽にご相談いただける営業スタッフが常駐している環境や地域密着での伴走型のサービスで、中堅中小企業のDXを推進してまいります。

尚、調査結果を可視化した「RICOH DX MAP」も特設Webサイト内で公開し、今後も適宜情報を更新・開示していく予定です。

「RICOH DX MAP」特設Webサイト

【調査結果詳細①】DXに取り組んでいる中堅中小企業は19.1%　DXが進まない理由とは

DX推進を阻害する大きな要因は人材・知識不足に伴う「費用対効果が見えない」こと

回答企業の63.1%が『DXへの取り組みが必要』『ある程度必要』と答えた一方で、『DXに取り組んでいる』と回答したのは19.1%でした。DXが必要だと感じているものの、実際にDXを進められていない企業が多いと判明しました。

設問（左）：あなたの会社・仕事に対して、「DX」への取り組みは、どの程度必要だと思いますか。
設問（右）：あなたの会社・仕事について、「DX」の取組状況を教えてください。

なぜDXが進んでいないのか、取り組みに対する課題を聞くと、『費用対効果が見えない』と答える声が最も多く、全体の41.8%となりました。世界的な物価高や不安定な世界情勢が続くなかで、中堅中小企業のコスト意識はさらに切実なものとなっていることは、DXにふみきれない状況に少なからず影響していると推察されます。

次に多く挙げられたのが『現場の意識・理解が足りない』で、33.1%の企業が回答しています。回答のコメントにおいては「社員のIT分野に関する知識が不足している（情報システム部）」や「現場が従来のやり方に固執している（総務部）」といった、DXの理解や知識不足に対する“ホンネ”が多く見受けられました。

3番目に多かったのは『何から手をつければ良いかわからない』で、29.8%の企業が回答しています。「そもそもDXが何かわからない（営業部）」というコメントもあり、DXに対する知識が追いついていないという“ホンネ”がうかがえます。

設問（左）：あなたの会社・仕事で「DX」に取り組む際の課題として、当てはまるものを全て選択してください。
設問（右）：あなたの会社・仕事で「DX」に取り組む際に、社外の「相談相手」は、どの程度必要だと思いますか。

DX推進の“カギ”は人材・知識不足をサポートする「アナログな相談相手」

「課題」に関連する回答の中で『業務に適した提案をしてくれる人がいない（管理部門）』といったコメントも確認され、IT分野の人材・知識不足と相まって、具体的かつ最適なDXのあり方や進め方・道筋を見出せていないことが、業務のデジタル化が進まない要因となっている可能性が見て取れます。

さらに、DXを進めるにあたり『社外の相談相手が必要か』という設問において、『社外に相談相手が必要』『ある程度必要』という回答が61.7%にも達しました。中堅中小企業の多くが人材不足であると言われている中で、専門的な知識を持った第三者の協力が求められていることが明らかになりました。

以上の調査結果からDXに対する知識不足やIT人材不足により、『何から手をつければ良いかわからない』といった不安を抱えている中堅中小企業のお客様には、一方通行になりがちなオンラインによるやりとりではなく、DXについて直接会って気軽に相談ができる相手＝“アナログな相談相手”のサポートが必要であると考えられます。

リコージャパンは全国47都道府県に約350の拠点を有しており、お客様のオフィスに直接足を運べる営業スタッフが常駐しています。この体制を最大限に活用し、DXについて気軽にお話しいただける“相談相手”として伴走型のサービスや最適なソリューションを提供してまいります。

尚、「RICOH kintone plus」では「無料トライアル」でDXの効果を試せるサービスと併せて、「体験セミナー」「操作活用セミナー」も随時実施しており、導入後の費用対効果を実感していただけるようなプログラムもご用意しています。

【調査結果詳細②】『経営者』のDXへの理解不足がDXを遅らせる原因に！？

決済権限を持つ経営者の承認なくしてはDXに取り組むことができない中堅中小企業がほとんどです。そこで、今後DXを進めるにあたってキーマンとなる経営者に、DXへの理解度や意識について“ホンネ”をうかがいました。

その結果、経営者の57.2%がDXについて『理解していない』『あまり理解していない』『わからない・どちらともいえない』と回答しており、また、『業務との関連性が見えない（運輸業）』や『DXを活かす余地がない（学術研究、専門・技術サービス業）』、『DXについて知らない（建設業/建築）』という声があがりました。業種問わず様々な中堅中小企業の経営者が、DXに対しての理解不足である現状やマイナスな印象を持っていることがうかがえました。

設問（左）：「DX」について、あなたはどの程度理解をされていますか。
設問（右）：あなたの会社・仕事で「DX」に取り組む際の課題として、当てはまるものを全て選択してください。

今回見えてきた課題から、経営者のDXに対する理解度を高めるべく、リコージャパンでは経営的な視点に立ったソリューションやサービスのご提案を行うことで、DXの検討や導入をサポートしていきたいと考えています。

【調査結果詳細③】全国でDXが進んでいる地域はやはり「関東地方」。一方で、DXが最も遅れている地域は「四国地方」であることが判明。

日本全国のエリアごとにDXに取り組む割合を調査すると、「関東地方」の企業が最も高い割合で『DXに既に取り組んでいる（22.3%）』と回答しました。また、『DXの取り組みを検討している』と回答したのは、「九州地方」の企業で22.3%と一番高い割合となりました。

一方で『DXに既に取り組んでいる』と回答した割合が最も低かったのは「四国地方」の企業で7.4%という結果になりました。しかしDXについて前向きな意見も多く、『必要だと思うが取り組めていない』と回答する割合が33.0%と、他エリアと比べると最も高く、潜在的な需要があることがわかりました。

この結果を受け、DXへ取り組む割合が低い地域を含めた全国各地に営業所を持つリコージャパンの強みを生かし、それぞれの地域や企業の課題に合わせたサポートをより一層強化してまいります。

設問：あなたの会社・仕事について、「DX」の取組状況を教えてください。

【調査結果詳細④】業界別のDXへの取り組みの1位は「情報通信業」。「建設業」は最も取り組みが低い結果に。

デスクワークが少ない／テレワークがしづらい業界は業務のデジタル化が低い傾向に

アンケートの回答数が100以上の業界を対象に調査結果を比較したところ、『DXに既に取り組んでいる』という回答が最も多かったのは「情報通信業」で、37.4%と、他の業界よりも突出して高い割合であることが分かりました。一方で、「建設業（土木）」では『DXに既に取り組んでいる』と回答した割合が10.4%と最も低い結果となりました。

また、各業種へ「テレワークの実施状況」を聞く質問では、「情報通信業」では62.6%が『テレワークは非常にある』『ある程度ある』と回答しており、一方で「建設業（土木）」では20.8%と低い結果となり、その差も大きいことが分かりました。社内または自宅でのデスクワークやテレワークが多く、業務のデジタル化が進んでいる業界と、現場など社外での作業や業務が多い業界とではDX推進率も異なり、また、パソコンで完結する業務が多い業種はDXを推進しやすい傾向にあることが見て取れました。

設問：あなたの会社・仕事について、「DX」の取組状況を教えてください。
設問（吹き出し内・テレワーク状況について）：あなたの働き方についてお聞かせください。あなたは会社や事務所外の場所で仕事をすることがありますか？

現場作業が多い業界こそ、DX推進によって業務改善・効率化を

現場での作業が多く、一つの業務に多くの人材が関わる「建設業（土木）」などの業界だからこそ、現場の進捗や工数管理といったタスク共有のデジタル化によって業務効率の向上が期待できます。リコージャパンではさまざまな業種・業務別のソリューションや「RICOH kintone plus」をはじめとした業務のデジタル化を支援するサービスで、現場起点の業務課題改善やよりよい働き方の実現に貢献してまいります。

まとめ

今回の調査によって、中堅中小企業のDXの進捗や、業界・職種・地域ごとの様々な課題が浮き彫りになり、その解決には直接会って気軽に話せる“アナログな相談相手”のサポートが求められるという示唆も得られました。

リコージャパンは、「RICOH kintone plus」のみならず、業種に応じたスクラムパッケージなどのサービスの提供により、J.D. パワー調査にてIT関連分野における「お客様満足度№1」の評価^＊を得ている伴走型のサポートで、DXへ取り組んでまいります。また、全都道府県に展開する拠点での営業対応、全国の支援センターを始めとするサポート体制の充実によって、業種・地域に寄り添ったリコーらしいデジタルサービスを提供し、お客様のDXを支援します。

2015年～2022年8年連続受賞（をご参照ください）

調査概要

調査名

DXに関するアンケート

調査期間

2023年2月9日(木)～3月10日(月)

調査対象

リコージャパン顧客年間売上300億円規模以下のお客様を中心に聴取

調査方法

インターネット

サンプル数

2737

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本リリースのアンケート結果は3月10日時点のものです。
アンケートは継続して実施しており、特設Webサイト上のデータも順次更新していきます。

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本リリースにおける中堅中小企業とは上記調査対象のことを指します。

中堅中小企業のDXへの取り組み状況を可視化するWebコンテンツ「RICOH DX MAP」

今回のDXに関するアンケートは、特設Webサイト上に「RICOH DX MAP」として公開しています。「RICOH DX MAP」ではDXの状況をグラフ等を活用してグラフィカルに表現しており、中堅中小企業が他社のデータを参考にして自社の相対的なDXの状況を把握することができます。本リリースに記載できなかった業種別・地域別の各種アンケート結果が閲覧可能ですので、ぜひ下記URLからご確認ください。

URLhttps://www.ricoh.co.jp/service/ricoh-kintone-plus/dx-map

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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
imagine. change.　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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