リコー、初のVPPA契約を締結

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則、以下、リコー）は、このたび再生可能エネルギーの導入にあたり、株式会社上里建設（代表取締役：戸矢 大輔）とVPPA（Virtual Power Purchase Agreement：仮想電力購入契約）を初めて締結しました。今回の契約では、デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田 祐介）が提供するサービスを活用します。PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）は、電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態ですが、VPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段で、日本国内では2022年に始まった新しい再エネ導入の形態です。

リコーグループは2017年4月に日本企業として初の「RE100」参加をきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて、自社の拠点スペースを有効活用するオンサイトでのフィジカルPPAなど追加性のある再エネの利用拡大を進めています。今回取り組むVPPAにより、新たな再エネ電源の普及拡大につながることを意味する「追加性」の対応を強化し、再エネ導入をさらに加速させていきます。

なお、本VPPA再エネ電力量は約2.24GWh/年（CO₂削減効果約992トン/年）を見込んでおり、グループ全体の使用電力量（2021年度）の約0.5%に相当します。

リコーグループは、2050年にバリューチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにすることを目指しています。その通過点として、「2030年に自社排出のGHG（スコープ1, 2）を63%削減（2015年比）」という2030年目標を設定しています。この野心的な目標は、国際的イニシアチブのSBTイニシアチブから「1.5°C」基準の認定を受けています。また2030年には2015年比でサプライチェーンのGHG排出量（スコープ3）を40％削減し、事業で使う電力の再生可能エネルギー比率を50％にするという目標も掲げています。また、これらについて中間年度での目標を設定し、年度ごとの進捗状況を開示しています。

「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。～」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。