株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、手軽に樹脂(プラスチック)材料の判別が行える、小型・軽量の樹脂判別ハンディセンサー「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」を新開発しました。本センサーは、廃プラスチック排出事業者や中間処理業者など向けに、プラスチックのリサイクルに携わる業務用途として開発したもので、4月よりお客様向けの実証実験を開始します。特別な知識がなくても樹脂材料が判別できるようになることで、廃プラスチックの分別が容易となり、資源の効率的な循環の推進に寄与します。
リコーは本センサーを、3月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「第4回資源循環 EXPO」のリコーブースに出展します。本展示会は、サーキュラーエコノミー、海洋プラ対策など循環型社会実現のための専門展です。
「Driving Sustainability for Our Future. ~持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世の中の役に立つ新しい価値を提供してまいります。
リコーは、マテリアリティ(重要社会課題)の1つとして「循環型社会の実現」を掲げており、①製品を作る段階、②お客様が製品やサービスを利用する段階、③製品使用後という3つのステージのそれぞれで、資源を効率的に循環させるための取り組みを行い、循環型社会の実現を目指しています。
社会全体でも廃プラスチックの分別収集・リサイクルの実現が強く求められており、2022年4月から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(「プラスチック資源循環促進法」)が施行されます。この法律では、廃プラスチック排出事業者に対して、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取り組みを求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで、廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けることなどが定められます。
成形しやすく丈夫なプラスチックは、人々の生活のあらゆる場面で使用されているため排出量が多く、適切な分別・リサイクルが急務となっています。また、分別やリサイクルがなされないプラスチックが分解されずに海に流れ込む「海洋プラスチック」が海の環境や海洋生物に悪影響を及ぼしています。しかし、回収時に異なる種類の素材が混在している場合、コストや技術面からリサイクルの難易度が高く、現状では樹脂の判別にあたり高価な設備や熟練者の知識が必要であるため、結果的に焼却処分等にせざるを得ないケースがあります。
リコーは独自技術の応用により、樹脂判別センサーの大幅な小型化および低コスト化を実現しました。プラスチック製品の使用後、廃棄・リサイクルする過程で、本センサーを使用することで、プラスチックについて詳しい知識を持たない方でも手軽に樹脂の種類を判別できます。分別が容易となることで、これまでリサイクルできていなかったプラスチックも資源として再活用できる可能性が高まり、リサイクル比率の向上など、循環型社会の実現に寄与します。
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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