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ニュースリリース

リコージャパンが愛知県豊田市、豊田工業高等専門学校、豊田商工会議所とDX推進による地域産業活性化に向けた連携協定を締結

2022年3月11日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、3月11日に愛知県豊田市(市長:太田 稔彦)、豊田工業高等専門学校(校長:田川 智彦)、豊田商工会議所(会頭:三宅 英臣)と連携協定を締結しました。リコーグループが自治体や教育機関などと連携協定を締結したのは、あわせて49件となります。

豊田市、豊田工業高等専門学校、豊田商工会議所は、平成24年4月に協定を締結し、同年6月に開設された「とよたイノベーションセンター」として連携し、地域企業の発展のために「ものづくり人材育成」「技術・経営相談」「新技術・新産業創出支援」を行なっています。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後四者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、地域産業の活性化を推進してまいります。

右から、豊田商工会議所 三宅 英臣会頭、リコージャパン 執行役員 田保 勝久、豊田市 太田 稔彦市長、豊田工業高等専門学校 田川 智彦校長、リコージャパン 愛知支社長 片岡 誠治

豊田市、豊田工業高等専門学校、豊田商工会議所とリコージャパンとの連携協定について

協定の目的

四者が緊密な連携と協力の下、市内企業(製造業、建設業及び運輸業)のDX関連分野の様々な取組において、相互の経営資源を最大限有効に活用することで、地域産業の活性化を図ることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

  1. 豊田市DX推進プラットフォーム運営に関すること
  2. デジタル技術の実装に向けた取組に関すること
  3. ローカル5Gを活用した実証機会の提供に関すること
  4. ビッグデータを活用した産業課題の解決に関すること
  5. テレワーク推進に向けた取組に関すること
  6. デジタル人材の育成・確保に関すること
  7. その他、DX推進に関すること

| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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