リコー、宮崎県と協同でのり面モニタリングシステムの大規模実証実験を開始

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、社会インフラ点検業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みの一環として、宮崎県と協同で、人工的に作られた斜面である「のり面（道路土工構造物）」の点検を、リコーが開発したのり面モニタリングシステム（以下、本システム）で行う大規模実証実験を2022年2月に開始します。

社会インフラの老朽化や自然災害の頻発化、激甚化が進み、インフラの効率的な維持管理が大きな社会課題となっています。特に日本は国土全体の約7割を山地や丘陵が占めており、膨大な数ののり面が全国に広がっているため、その点検には多くの人手と手間がかかっています。

本システムは、複数のラインセンサーカメラやLiDAR（3次元計測システム）を搭載した車両で道路を走行するだけで、高さや幅が広いのり面でも一度に高画質で撮影して3次元形状を計測し、AI（人工知能）でひび割れなどの変状を抽出するものです。撮影データの解析に加え、調書作成などの業務プロセスまでをデジタル化し、点検業務の効率化や省力化を実現します。

宮崎県は、安心安全なまちづくりのために、すでに1000か所以上ののり面を人手で点検するなど、のり面の維持管理に関する先進自治体です。今回の実証実験は、宮崎県とリコージャパン株式会社が締結している包括連携協定に基づき実施するもので、宮崎県が大量に保有する人手での点検結果と本システムで測定した結果を突合し、システムの精度の確認や効率化の度合い等の検証を一気に行うことで、のり面点検業務のDXを推進する新技術の実用化を加速します。

より危険度が高く補修が必要なのり面を効率的に洗い出すための点検を広範囲、高頻度で可能にすることで、事故や災害を未然に防ぎ、人命と経済活動を守ります。また、将来的にはさまざまなデータの連携による多面的な検証により、劣化の兆候をより具体的に捉えて適切な防災対策につなげることに貢献します。

リコーはすでに提供している道路やトンネルの点検サービスにのり面を加えることで、道路全体の点検を可能にし、より安心安全なまちづくりの実現を目指します。

「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世の中の役に立つ新しい価値を提供してまいります。

背景

のり面は、道路を構成する主要構造物であり、その数は膨大です。近年は、他の道路施設と同様に風化や老朽化が進行し、安全管理が社会課題になっています。このような背景から、平成29年に「道路土工構造物点検要領」が国土交通省から出され、社会インフラであるのり面の維持管理のために全国で点検が行われています。

のり面の点検を行う場合、土木技術者が斜面に登り、近接目視での確認を行いますが、高所・急斜面などでの作業が必要になる上、のり面の数や面積が膨大なため、多くの人手と手間がかかっていました。