クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」で適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応の請求書作成が可能に

～最新の法制度に適応し、企業間取引のデジタル化・業務効率化を後押し～

2021年7月14日: リコージャパン株式会社; メイクリープス株式会社

リコーグループのメイクリープス株式会社（代表取締役社長：児玉哲）は、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において、適格請求書等保存方式（通称、インボイス制度）対応の請求書の作成が可能となる新機能を7月より提供開始しました。リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主智弘）は、「MakeLeaps」を中心に、さまざまなサービス・オプション機能を組み合わせて提案を行うことで、企業間取引におけるバックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。

2023年10月から日本国内におけるインボイス制度の開始が予定されています。インボイス制度では、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える必要があります。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が義務化されます。制度開始後は、認定された事業者が発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除が受けられなくなります。事業者登録の開始は2021年10月から開始される予定で、各企業に対応が求められています。

MakeLeaps追加機能の概要について

今回、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行ができるクラウド型サービス「MakeLeaps」に、インボイス制度に対応した新機能を追加します。これにより、「自社情報」画面に、適格請求書の要件の一つである「登録番号」を事前に設定できるようになります。請求書の作成時に「登録番号」が自動挿入されるため、適格請求書等保存方式の要件を満たす書類を簡単に作成することができます。

近年、中小企業にでは、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内業務の効率化が進んでいます。一方、企業間の取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類を中心に、紙でのやりとり業務運用が根強く残っており、その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっています。

リコーグループは、企業間取引業務をデジタル化することで、売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を推進しています。クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」を中核に、紙の帳票を複合機などのエッジデバイスでスキャンしてデジタル化できる「RICOH Cloud OCR」や、MakeLeapsによる請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」など、さまざまなサービス・オプション機能を組み合わせることで、「取引先の開拓」から後工程の「受発注・請求業務、契約業務の電子化・効率化」、「資金繰り支援」まで、ワンストップでの価値提供でお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。今後も、市場のニーズと各種法制度に適応したサービス開発・ラインアップ拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化を支援していきます。

※: 会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

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クラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」で適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応の請求書作成が可能に（464KB・全4ページ構成）

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