ニュースリリース
リコージャパン、秋田県立大学と連携協定を締結
- 2021年3月15日
- リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、3月15日に公立大学法人秋田県立大学（理事長：小林 淳一）と連携協定を締結しました。本件は、リコーグループが自治体や教育機関と締結した44件目の連携協定で、秋田県下では初の締結となります。
左から）秋田県立大学 小林 淳一 理事長、リコージャパン 秋田支社長 小野寺 英紀
秋田県立大学は、「21世紀を担う次代の人材育成」と「開かれた大学として、秋田県の持続的発展に貢献」を理念として、独自の教育プログラム「成長のためのメソッド」を推進し、“グローカル”に活躍できる人材を育成しています。
また、「地（知）の拠点」として地方創生の一翼を担い、地元企業の産業振興、若者の地元定着、社会人教育にも積極的に取り組んでいます。
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後両者は、本協定に基づき、互いに有する資源に基づく交流を促進し、様々な分野で連携協力することにより、地域への貢献と相互の発展に取り組んでまいります。
秋田県立大学とリコージャパンとの連携協定について
協定の目的
秋田県立大学とリコージャパンそれぞれが保有する知的・人的資源等を有機的に活用し、地域の発展と産業の振興および相互の発展に寄与することを目的とします。
連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
- 県立大主導産業振興プロジェクトにおけるICT活用に関する事項
- DX推進等による魅力ある企業づくり・地域活性化に関する事項
- 若者の県内定着に向けた大学および学生のICT活用促進に関する事項
- その他本協定の目的を達するために必要な事項
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| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています（2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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