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ニュースリリース

リコー、環境関連技術交流の国際的な枠組み「WIPO GREEN」に参画

~事業を通じた社会課題解決への貢献の一環として、2分野83件の環境技術特許を提供~

2021年3月8日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、このたび、持続可能な社会の実現に向けた環境関連技術交流の国際的な枠組みである「WIPO GREEN」*1にパートナーとして参画しました。第一弾として、これまで当社が実証実験等で取り組んできた水や溶剤を使用しないドライ洗浄技術及び高温高圧水中燃焼による廃液処理技術の2分野計83件の環境技術特許を提供します。

国連の世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)が運営する「WIPO GREEN」への参画を通じて、当社の環境技術を広く社会に役立ててもらい、共創によるイノベーションの加速を図ることで、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。

Partner of WIPO GREEN

世界の環境保全技術の需要は、年間6.9%増加し、2025年には5兆9,020億ユーロ規模になると予想されています*2。「WIPO GREEN」は2013年の立ち上げ以降、環境保全技術の推進および普及の先駆者として、成長し続ける環境保全技術セクターにおけるイノベーションを支援および推進するという使命を果たす強力な手段となっており、今日では、さらなる環境保全型世界経済への移行を促進しています。

リコーグループは、経済・社会・地球環境の3つのバランスが保たれた持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の強化の2つの領域で、7つのマテリアリティ(重要社会課題)を特定し、これらの解決に取り組んでいます。この一環として、知的財産分野においては、特許の開放や、当社保有の特許を活用したスタートアップ企業の支援など、事業と社会貢献の両立を図る取り組みを行ってきました。また、社会課題の解決に貢献する事業と関連する特許情報を開示して知的財産の価値創出にも取り組んできました。リコーは今回の「WIPO GREEN」への参画を、2021年4月から2か年の「第20次中期経営計画」のスタートにあわせて加速する脱炭素社会の実現などの社会課題解決に向けた取り組みの一環と位置づけています。

「WIPO GREEN」への参画にあたり、第一弾として、リコーが実証実験等を通じて環境保全に有効であると考える技術を中心に、以下の2つの特許技術群(83の特許技術)を登録します。

今後も地球環境の保全に役立つ、環境関連特許技術を随時提供してまいります。

*1
WIPO GREENとは、国連の知的財産専門機関である世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームです。WIPOは、知的財産の活用を通じ、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)への貢献を目指しています。WIPO GREENの最終目標はより持続可能な世界を推進することであり、WIPOにおいてSDGsを支援する最も重要なパートナーシップの1つとなっています**
* 
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/wipo/green.html
**
https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/ja/wipo_pub_greenstrpl1923.pdf
*2
出典:ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省(BMU)(2018年):GreenTech Made in Germany 2018.

www.bmu.de/fileadmin/Daten_BMU/Pools/Broschueren/greentech_2018_en_bf.pdf

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| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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