ニュースリリース
株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、リコーグループの技術をきっかけに、協業パートナーとの共創による新しい事業の創出を目指すコラボレーションスペース「RICOH Collaboration Hub(リコー コラボレーション ハブ)」(神奈川県海老名市扇町5-7 RICOH Future House内)を本日よりVR*1上でもオープンします。株式会社Synamon(読み:シナモン、本社:東京都品川区、代表取締役:武樋 恒、以下 Synamon)が開発するVRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」を活用することで、遠隔からの訪問者に対してアバターを用いてリコーの技術紹介やミーティングなどが可能になるなど、協業パートナーとの共創をVR上で行えるようになります。
「RICOH Collaboration Hub」は、リコーグループで研究開発中の具体的なテーマや開発試作品などを常設展示しています。技術の強みや可能性を協業パートナーと共有し、お互いの技術と知恵の融合から、新しい事業アイデアを共に創り出していくことを目指しています。昨今のコロナ禍で、共創施設や技術展示スペースの有効活用が難しくなっている状況に対応し、「RICOH Collaboration Hub」をVR上で再現することで、実際の施設に足を運ばずともコラボレーションが可能となります。
Synamonは、リコーが新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS 2020」の採択企業です。VRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」はVR技術の活用によってリアルを超える対話を生み出すビジネス向けのVRコラボレーションサービスです。VR空間を複数人で共有するという新たな体験が人々の創造性を刺激し、ブレストやディスカッションといった現代のビジネスシーンに必要不可欠なインタラクティブなコミュニケーションを活性化するものです。
リコーは、価値創造に向けた基本的な考え方の一つにオープンイノベーションによる新たな価値の創出を掲げています。Synamonとの協業により、社会の変化に対応したニューノーマルにおける働き方変革の実践として、VRなどの新しいコミュニケーション手法を積極的に活用し、パートナーにとって魅力ある企業であり続けます。
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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