ニュースリリース
株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、「インド農村部アーティスト支援プログラム」を開始します。本プログラムは、インド農村部在住の生計を立てることが難しい女性アーティストを対象に、デジタルスキルの向上とリコー独自の立体表現手法(2.5D)を組み合わせて支援する社会貢献プログラムです。11月9日にパートナーであるDRISHTEE(ドリスティ)と契約、1月よりトレーニングを開始します。
インド農村部は、失業率が高く深刻な貧困状態にあると言われており、特に女性は収入を得る機会が限られています。ローカルアートが盛んな地域では、多くの女性アーティストが作品を制作し、土産物として販売していますが、デザインやICT活用のスキル、販売ルートの獲得に必要な知識が不足しているため、収入が非常に少なく生計を立てることが難しい状況にあります。
今回開始するプログラムは、それらのローカルアーティストが技術を身につけ、収入向上や生活改善につながるように支援することを目的としています。現地では、インド農村部の収入向上を技術トレーニングやバリューチェーン構築により実現する社会企業/NGOであるDRISHTEE(ドリスティ)と連携し、以下のトレーニングを実施します。また、リコーのアートブランド「StareReap(ステアリープ)」*1と連携し、アーティストがより新しい表現の作品を生み出すサポートを併せて実施いたします。将来的には、ローカルアートに関心が高い欧州での展示やPRのサポートも行い、欧州アート市場での立体表現手法(2.5D)の認知度向上にもつなげていきたいと考えています。
インド・ビハール州マドバニのローカルアート
「マドバニペイント」
リコーグループでは、2020年度から社会貢献の重点分野のひとつに「はたらく人のインクルージョン」を掲げ、多様な働く人、例えば障がい者、ホームレス、移民、難民、シングルマザーなど働くことに困難を抱える人の「はたらく」を支援しています。本プログラムは、2019年からリコーが参画しているB4IG*2が掲げるビジネスにおけるインクルーシブ(包括的)な成長を目指す取り組みでもあります。本プログラムを通して、SDGsが目指す“誰も取り残さない”社会に向けて、デジタル技術を用いて格差解消に貢献していきます。
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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