リコーと弁護士ドットコム、契約業務のデジタル化、電子契約の活用に関する業務提携を開始

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則、本社：東京都大田区、以下リコー）と弁護士ドットコム株式会社（代表取締役社長：内田 陽介、本社：東京都港区、以下弁護士ドットコム）は、契約業務のデジタル化や電子契約の普及促進に関する業務提携を開始しました。法務業務の効率化や契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」と、弁護士ドットコムが展開するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」との連携を可能とする連携オプションを共同開発し、2020年7月より一般提供を開始します。

「RICOH Contract Workflow Service」は、リコーが社内で活用している法務相談と契約情報管理をシステム化した法務業務の支援ツールをベースにお客様向けにクラウド化して提供するサービスです。契約の事前相談や回答を記録し、法務部門のナレッジとして共有することで回答業務の効率化を支援するほか、審査機能による審査承認、契約管理機能による契約期限管理など、契約プロセス全体を効率化する法務業務の統合支援ツールです。

弁護士ドットコムが展開する「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・誰が・何を契約したか」を確認できるため、法的証拠力を担保します。2015年10月のサービス提供以来、導入社数8万社を突破した業界No.1のサービスです。

今回の「クラウドサイン連携オプション」では、法務相談と紙文書の契約情報管理に加え、電子締結・電子契約書管理までの法務業務全般の支援が可能となります。押印と契約書の保管・登録のプロセスを電子化することで、出張時や在宅勤務時でもモバイルパソコンやスマートフォンから締結処理が可能になります。また、紙文書をスキャンする手間がなく、締結完了後に電子原本を自動で保管するため、郵送物遺失のリスクやオフィスでの書類管理作業が不要になります。契約業務の大幅な削減や、契約締結のスピード化とコスト削減に貢献します。今後、リコーの契約書業務にも本製品を導入し、社内DXの取り組みを加速します。また、社内実践を通じて得られた知見を製品・サービスの向上に活用していきます。

近年、デジタル技術を活用して企業の生産性を大幅に向上させる環境整備が進められていますが、契約や受発注など企業間を跨る業務にはいまだ多くの紙が存在し、転記や入力など人手による作業に多くの時間が割かれています。また、最近では、紙文書での作業や印鑑による押印などがリモートワークの導入の妨げになっており、注文書や請求書、契約書の手続き業務の電子化が急務となっています。これは、多くの大企業にとっても共通の課題です。

クラウドサインの電子契約は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。

リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスカンパニーへの変革に取り組んでいます。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献します。その一環として、企業間取引に関わる業務をデジタル技術により売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を立ち上げ、「取引先の開拓」から、後工程の「受発注・請求業務、契約業務の電子化・効率化」、「資金繰り支援」まで、一気通貫で価値提供を行う事で、企業間取引にまつわるお客さまの課題の解消を支援します。

リコーグループは2019年秋よりクラウドサインの販売代理を開始しており、両社は強固な連携関係を構築してまいりました。両社の提携により、企業における契約業務のデジタル化、電子契約の活用が加速され、契約業務の効率化とコスト削減を実現します。

今後もリコーグループ及びクラウドサインは、企業間取引のプラットフォーマーとして、企業間取引にまつわるお客さまの課題を解決する様々なソリューションの開発を各パートナーとともに進めてまいります。

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